老人ホームの費用相場まとめ｜種類別の月額と「年金だけで入れるか」を検証
老人ホームを検討するとき、家族が本当に知りたいのは「結局、月いくらかかるのか」と「親の年金だけで払えるのか」の2つに尽きます。ところが施設の料金表は書式がバラバラで、比較のしようがないのが実情です。
この記事では、施設の種類別の費用相場を一覧にした上で、公的な年金統計と突き合わせて「年金だけで入れるのか」を検証します。費用を抑える制度と、予算オーバーを防ぐ設計の考え方までまとめました。施設の種類そのものの説明は老人ホームの種類一覧表をご覧ください。
※本記事は2026年7月20日時点の制度・統計に基づく一般的な解説です。費用は地域・施設・所得段階で大きく変わります。
種類別・費用相場の一覧表
| 施設 | 初期費用の目安 | 月額の目安※ | 費用面の特徴 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 0円 | 約9〜15万円 | 減免制度で大幅に下がる余地あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 0円 | 約9〜17万円 | 数か月単位の利用が前提 |
| 介護医療院 | 0円 | 約10〜18万円 | 医療ニーズの高い方向け |
| ケアハウス（軽費老人ホーム） | 0〜数十万円（保証金） | 約7〜13万円 | 所得に応じた料金設定 |
| グループホーム | 0〜数十万円（敷金等） | 約10〜18万円 | 認知症専門。地域密着 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 敷金数十万円程度 | 約10〜20万円 | 介護サービスは使った分だけ別途 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数百万円（入居一時金） | 約10〜25万円 | 要介護度が上がると外部サービス費が増える |
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数百万円以上（入居一時金） | 約15〜35万円 | 介護費は定額。グレード差が大きい |
※食費・居住費等を含む概算。公的施設は所得段階による減免適用前の水準です。
特養の詳しい内訳とシミュレーションは特養の費用と入所条件で解説しています。
月額の中身はどの施設も同じ構造
料金表の書式は違っても、月額の中身は「介護費＋住まい費＋食費＋その他」という同じ構造です。比較するときは、この4つに分解して見ると施設間の違いが浮かび上がります。特に注意したいのが「その他」に隠れがちな費用です。
- おむつ代：特養など介護保険施設では施設サービス費に含まれますが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では自己負担です（月数千円〜1万円超の差になります）
- 医療費・薬代：どの施設でも別途かかります。通院の付き添い代が有料の施設もあります
- 上乗せサービス：イベント費、理美容、配薬管理などの名目で加算される施設があります。見学時に「月額に含まれないもの一覧」を必ずもらいましょう（見学チェックリストはこちら）
- 要介護度の上昇：介護付き有料老人ホームは要介護度が上がると定額介護費が段階的に上がり、住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は外部サービスの利用増で費用が伸びます
年金だけで入れる？公的データで検証
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の平均月額は次のとおりです。
- 厚生年金（基礎年金含む）：平均約15.0万円（男性約17万円、女性約11.1万円）
- 国民年金のみ：平均約5.9万円
これを相場表と重ねると、次の現実が見えてきます。
- 厚生年金の平均水準（約15万円）なら：特養（特に多床室）、ケアハウス、老健は年金の範囲に収まる可能性が十分あります。減免制度が使えれば余裕も生まれます。一方、介護付き有料老人ホームの多く（月15〜35万円）は年金だけでは不足し、貯蓄の取り崩しが前提になります
- 女性の平均（約11.1万円）の場合：ユニット型特養（約14万円）でも不足が出ます。負担限度額認定による減免が使えるかどうかが分かれ目です。夫に先立たれた母親の施設探しでは、遺族年金を含めた収入の確認から始めましょう
- 国民年金のみ（約5.9万円）の場合：減免適用後の特養多床室やケアハウスが現実的な軸になります。それでも不足する場合は、貯蓄の計画的な取り崩し、家族の補助、生活保護の検討まで含めて設計します。「国民年金だけだから施設は無理」ではありません。減免制度と多床室を組み合わせれば道はあります
つまり「年金だけで入れるか」の答えは、年金の種類×施設の種類×減免の可否で決まります。平均はあくまで平均なので、まずは親の年金額を正確に把握することがスタートです（ねんきん定期便や年金振込通知書で確認できます）。
見落としやすい「年金以外の収入」もチェック
「年金だけ」で計算する前に、次の収入源がないかも確認しましょう。実際には見落とされていることが少なくありません。
- 遺族年金：配偶者に先立たれた方が受け取っているケース。母親の施設探しでは特に重要です
- 企業年金・個人年金：勤めていた会社の企業年金や、加入していた個人年金保険。通帳の入金履歴や保険証券が手がかりです
- 民間の介護保険・認知症保険：要介護認定で一時金や年金が出る保険に入っていないか、保険証券を確認しましょう
費用を抑える公的制度まとめ
- 負担限度額認定（補足給付）：住民税非課税世帯などは特養・老健・介護医療院の食費・居住費が減額されます。民間施設には適用されない点が重要です（詳細は特養の費用記事へ）
- 高額介護サービス費：介護費の自己負担が月の上限（一般的な所得で44,400円）を超えた分は払い戻されます
- 高額医療・高額介護合算療養費制度：医療費と介護費の両方がかさむ世帯では、年間の合算額に上限が設けられており、超過分が払い戻されます。入院と施設利用が重なった年は特に確認を
- 医療費控除：特養など施設の自己負担の一部や医療系サービス費は確定申告で控除対象になります。領収書は捨てずに保管を
- 自治体独自の助成：おむつ代助成や低所得者向け軽減を設ける自治体があります。市区町村の窓口や地域包括支援センターで確認しましょう
民間施設の「入居一時金」の読み方
有料老人ホームの比較で家族を悩ませるのが入居一時金です。最低限、次の3点を確認してください。
- 前払い方式か月払い方式か：同じ施設で「入居金0円・月額高め」と「入居金あり・月額低め」を選べることが多く、想定入居年数が長いほど前払いが有利になる構造です
- 償却の条件：入居金の一部が契約時点で償却される「初期償却」の割合と、残りが何年で償却されるか。途中退去・死亡時にいくら戻るかが決まります
- 短期解約特例（90日ルール）：契約から90日以内の解約なら、入居金は原則返還されます（利用日数分等を除く）。「合わなかったらどうしよう」への法的なセーフティネットです
契約書・重要事項説明書のチェックポイントは老人ホーム入居契約前のチェックポイント｜重要事項説明書の読み方と90日ルールで詳しく解説しています。
料金表を取り寄せたら見るべき3点
- 「管理費」「運営費」に何が含まれるか：同じ月額でも、水道光熱費や共用部の費用が含まれる施設と別建ての施設があります
- 介護保険の自己負担が月額に含まれているか：パンフレットの「月額◯万円」に介護費が入っていない表記はよくある落とし穴です
- 料金改定の条項：改定の条件と頻度（「経済情勢により改定することがある」等）を確認し、過去数年の改定実績も質問しましょう
予算オーバーを防ぐ3原則
- 1. 月額は「年金＋α」の範囲に収める：貯蓄からの補填は月数万円までに抑え、貯蓄の大半は温存する設計に。介護は何年続くか誰にも分かりません
- 2. 「(月額−年金収入)×12か月×10年」で総不足額を見積もる：長生きを前提に長めの年数で計算し、耐えられない金額なら施設のグレードか種類を見直します
- 3. 値上げと要介護度上昇の余地を残す：物価高で施設の料金改定は珍しくなくなりました。ぎりぎりの予算設計は数年後に破綻します
そして大原則は、費用は親のお金でまかない、足りない分の扱いは家族会議で決めることです（家族会議の進め方参照）。子ども世帯が自分の老後資金を削って払い続ける形は、共倒れのリスクを高めます。
よくある質問
Q. 夫婦で入居すると費用は単純に2倍ですか？
A. 2人部屋のあるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでは、家賃部分は2人で1部屋分となるため、単純な2倍にはなりません。ただし食費・介護費は2人分かかります。また夫婦で要介護度が違うと、同じ施設に入れないケースもあるため、2人入居の実績がある施設を選んで相談するのが近道です。
Q. 貯蓄がいくらあれば安心ですか？
A. 一律の正解額はありません。上の「総不足額」の式で、親の年金額と候補施設の月額から逆算するのが唯一の確かな方法です。例えば月3万円の不足なら10年で360万円＋予備費、月10万円の不足なら1,200万円＋予備費が必要になり、施設選びの判断材料がはっきりします。
Q. 親の年金額を把握していません。どう確認すれば？
A. 年に1回届く「ねんきん定期便」や、年金支給時の「年金振込通知書」、通帳の年金振込額（2か月分が偶数月に振り込まれます）で確認できます。本人の同意があれば「ねんきんネット」でも確認可能です。費用の話し合いを始める前に、まずこの数字を押さえてください。
まとめ：「年金額の把握」からすべてが始まる
施設費用の検討は、①親の年金月額を正確に把握する、②種類別相場と突き合わせて候補を絞る、③減免制度の対象か確認する、④総不足額を10年単位で見積もる――の順で進めれば、勘や不安ではなく数字で判断できます。公的施設と減免制度を組み合わせれば、年金が少なくても道はあります。
種類選びの全体像は老人ホームの種類一覧表、介護のお金全般は「介護保険・お金」カテゴリーで今後解説していきます。
参考にした主な資料
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（PDF）
- 厚生労働省「介護保険施設における負担限度額が変わります」（補足給付リーフレット・PDF）
- WAM NET「介護保険制度の解説：サービス一覧」
