介護休業給付金とは、家族の介護のために介護休業を取った雇用保険の加入者に、休業前の賃金の67%が支給されるお金です。同じ家族について通算93日まで・3回まで受け取れ、2026年8月からの上限額は1か月あたり366,222円です。

まず要点を一覧にまとめます。

項目 介護休業給付金のポイント
もらえる額 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(月給の約3分の2)
上限・下限 1か月あたり上限366,222円(2026年8月1日〜2027年7月31日)
期間 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可
対象者 雇用保険の被保険者(パート・契約社員も条件を満たせば対象)
申請 原則会社経由でハローワークへ(本人申請・電子申請も可)
期限 休業終了日の翌日から2か月後の月末まで
振込 支給決定から約1週間後。休業後にまとめて1回で支給
税金 かからない(雇用保険法で課税が禁止されている)

親の介護のために仕事を休む――その決断だけでも、十分がんばっています。「お金はどうなるの」という不安を少しでも減らせるよう、この記事では介護休業給付金の対象条件・金額の計算例・申請の流れ・支給申請書の書き方・申請期限を、ハローワークの資料をもとに一つずつ整理します。仕事と介護の両立制度の全体像は仕事と介護の両立|介護離職を防ぐ制度と進め方をご覧ください。

※本記事は2026年11月時点の制度情報に基づく一般的な解説です。上限額などは毎年8月1日に見直されます。具体的な手続きは勤務先やハローワークにご確認ください。

介護休業給付金とは

介護休業給付金は、家族の介護のために介護休業を取得した雇用保険の加入者に、休業中の収入を補うために支給されるお金です。支給額は休業前賃金の67%が目安で、雇用保険から支払われます。

ここで押さえておきたい考え方があります。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取得できますが、これは「介護に専念するための93日」ではなく、要介護認定の申請やケアマネジャー選び、サービスの手配といった”介護の体制を作る”ための期間と考えるのが現実的です。体制が整えば、あとは介護サービスに任せて仕事に戻る――その間の生活を給付金が支えてくれます。

対象になる人・条件

介護休業給付金を受け取れるのは、主に次の条件を満たす方です。

  • 雇用保険の被保険者であること
  • 介護休業の開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算12か月以上あること(足りない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月も1か月として数えます)
  • 2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業であること(対象家族=配偶者〈事実婚を含む〉、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫)
  • 休業中、1か月ごとの期間に働いた日が10日以下であること

なお、介護休業が終わったら退職する予定の人は対象外です。有期雇用の方は、介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことも条件になります。要介護認定を受けていなくても、「2週間以上常時介護が必要」な状態なら対象になりえます。

パートやアルバイト、契約社員などの有期雇用の方も、条件を満たせば対象になります。「正社員でないから無理」と思い込まず、まずは勤務先やハローワークに確認してください。育児・介護休業法上の介護休業は、就業規則に記載がなくても取得できる法律上の権利です。

いくらもらえる?(金額の目安)

支給額は、次の式で計算されます。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

「休業開始時賃金日額」は、介護休業を始める前6か月間の賃金を180で割った額です。支給日数は、休業開始日から1か月ごとに区切った期間について原則30日(最後の期間は実際の日数)で数えます。ざっくり言えば、休業前の月給の約3分の2が受け取れるイメージです。

なお、雇用保険法の本則では給付率は40%ですが、附則で「当分の間」67%とされています。

計算例(1か月=30日あたり)

休業前の月給(6か月平均) 賃金日額 1か月の給付金 3か月(約93日)休んだ場合
20万円 約6,667円 約13.4万円 約40万円
30万円 10,000円 約20.1万円 約60万円
40万円 約13,333円 約26.8万円 約80万円
60万円 上限18,220円 366,222円(上限) 約110万円

(ボーナスを除いた賃金で計算した目安。3か月の欄は30日×3で概算しています)

上限額・下限額(2026年8月1日〜2027年7月31日)

賃金日額 賃金月額(×30日) 1か月の給付金
上限 18,220円 546,600円 366,222円
下限 3,203円 96,090円 —

月給が546,600円を超える人は、いくら給料が高くても1か月の給付金は366,222円で頭打ちになります。これらの額は毎年8月1日に変更されます(2026年8月に、2025年8月の上限356,574円から引き上げられました)。

休業中に会社から給料が出る場合

休業中に支払われた賃金(賃金月額に対する割合) 給付金
13%以下 満額(賃金月額の67%)
13%を超えて80%未満 賃金月額の80%相当額と、支払われた賃金との差額
80%以上 支給されない

会社独自の介護休業手当がある場合は、給付金と合わせて休業前の8割までが上限になる、と考えると分かりやすいでしょう。詳しい金額は勤務先やハローワークで試算してもらえます。

申請の流れ:原則「会社経由」でハローワークへ

介護休業給付金の申請は、少し特殊です。本人が直接ではなく、原則として勤務先(事業主)を経由して、会社を管轄するハローワークに申請するのが一般的です。

ステップ 内容 誰が
1 会社に介護休業を申し出る(介護休業申出書) 本人
2 介護休業を取得する(通算93日まで) 本人
3 休業終了後、支給申請書などをハローワークに提出 原則、会社
4 指定口座に給付金が振り込まれる ハローワーク

会社が手続きを代行してくれるため、本人の事務負担は比較的軽いのが特徴です。提出先は会社の所在地を管轄するハローワークで、電子申請もできます。やむを得ない理由があれば本人が提出することも可能で、その場合は会社から受け取った「介護休業取扱通知書」なども添えます。会社によっては本人申請となる場合もあるので、休業を申し出る際に「給付金の申請はどちらがしますか」と確認しておくとスムーズです。2025年4月からは、介護に直面した従業員に会社が制度を個別に説明する義務も強化されました(詳しくはこちら)。

必要な書類

主な提出書類は次のとおりです。多くは会社が用意・作成しますが、本人が準備するものもあります。

  • 介護休業給付金支給申請書(会社が作成)
  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(会社が作成)
  • 本人が会社に提出した介護休業申出書
  • 対象家族の氏名・続柄・性別・生年月日が確認できる書類(住民票記載事項証明書など)。同じ世帯で、本人と家族のマイナンバーを申請書に書く場合は省略できることがあります
  • 出勤簿・タイムカードなど、休業中の賃金台帳など

本人が用意するのは、続柄を確認できる書類くらいで済むことが多いです。何が必要かは会社の担当部署に確認するのが確実です。

介護休業給付金支給申請書の書き方

申請書(様式第33号の6)はハローワークインターネットサービスの帳票一覧からダウンロードでき、ハローワークのリーフレットに記載例も載っています。会社が作成する場合も、本人が確認・記入する欄は押さえておきましょう。

欄 書く内容 ポイント
本人の情報 個人番号(マイナンバー)、被保険者番号、氏名 被保険者番号は雇用保険被保険者証に記載
介護休業開始年月日 休業を始めた日 分割取得なら、今回の休業の開始日
対象家族 個人番号、氏名(カナ・漢字)、続柄、性別、生年月日 続柄はコード(1 配偶者〜7 孫)で記入
支給対象期間(その1〜3) 1か月ごとの期間、全日休業日数、支払われた賃金額 会社の賃金台帳・出勤簿と一致させる
終了年月日・終了事由 3か月より前に休業が終わった場合のみ記入 事由は「1 職場復帰」か「2 休業事由の消滅」
払渡希望金融機関 銀行名・支店名・口座番号 本人名義の口座に限る。公金受取口座も指定可
申請者氏名 本人が氏名を記入 会社が本人の同意書を保管していれば「申請について同意済み」と記載して省略可

事業主欄には、会社が「記載事実に誤りがないことを証明します」と証明します。

いちばんの注意点:申請期限とタイミング

介護休業給付金でもっとも気をつけたいのが申請期限です。

各介護休業の終了日の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに申請する必要があります。

たとえば7月25日に介護休業が終わったなら、申請できるのは7月26日〜9月30日です。休業が3か月以上にわたる場合は、終了日ではなく休業開始日から3か月を経過する日を基準に数えます。

この期限を過ぎると、原則として給付金を受け取れなくなってしまいます。会社が申請してくれる場合でも、「いつまでに何を出せばいいか」を早めに確認しておきましょう。

また、介護休業を分割して取得した場合は、それぞれの休業ごとに申請します。たとえば「30日休んで復帰、後日また30日休む」というケースでは、休業のたびに手続きが必要です。まとめて1回で申請できるわけではない点に注意してください。

知っておきたいその他のポイント

  • 社会保険料は免除されない:育児休業と違い、介護休業中の健康保険料・厚生年金保険料は免除されません。給与からの天引きができなくなるため、会社に毎月支払う形になることがあります。払い方は休業前に会社に確認し、資金計画に入れておきましょう
  • 給付金に税金はかからない:雇用保険法第12条により、給付金を基準に税金を課すことはできません。確定申告で収入として申告する必要もありません
  • 介護休暇とは別物:年5日(対象家族2人以上で10日)取れる「介護休暇」は、通院付き添いなど単発の用事のための休みで、1日単位・時間単位で取れますが、給付金の対象ではありません(介護休暇5日と介護休業93日の使い分け)。まとまった休みが介護休業、こまごました用事が介護休暇、と使い分けます
  • まず会社に伝えることが第一歩:制度を使うには、介護に直面したことを会社に伝えるのが出発点です。隠して一人で抱え込むより、早めに相談するほうが結果的に楽になります

よくある質問

Q. 会社が「うちに介護休業の制度はない」と言います。

A. 介護休業は育児・介護休業法で定められた法律上の権利で、就業規則に記載がなくても取得できます。会社が正当な理由なく拒否することは原則できません。困ったときは、お住まいの都道府県労働局(雇用環境・均等部)に相談してください。

Q. 給付金はいつ振り込まれますか?

A. 申請後、ハローワークで審査され、支給決定から約1週間後に振り込まれます。すべての期間の分がまとめて1回で支給され、結果は「支給決定通知書」で届きます。休業終了後に申請するため、受け取りは休業が終わってしばらく後になります。休業中の当座の生活費は、給付金を当てにしすぎず、ある程度手元資金を用意しておくと安心です。

Q. 介護休業給付金はいくらもらえますか?

A. 休業前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」×支給日数×67%です。月給30万円なら1か月あたり約20.1万円。2026年8月からの上限は1か月366,222円です。

Q. 要介護認定を受けていないと対象になりませんか?

A. 給付金の条件は「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」の家族を介護することで、要介護認定は必須ではありません。判断に迷うときは会社やハローワークに確認してください。

Q. 介護休業を取ると、キャリアに響きませんか?

A. 介護休業の取得を理由に、解雇や不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。それでも不安な場合は、休業前に上司と復帰後の働き方を話し合っておくとよいでしょう。仕事を勢いで辞めてしまうより、制度を使って休みながら介護の体制を整えるほうが、あなたのキャリアも生活も守れます。

まとめ:期限だけは忘れずに、あとは会社と相談を

介護休業給付金は、休業前賃金の67%を支える心強い制度です。ポイントは、①雇用保険の加入者なら有期雇用でも対象になりうる、②原則として会社経由でハローワークに申請、③申請期限は休業終了日の翌日から2か月後の月末まで、④分割取得なら休業ごとに申請、の4点です。手続きの多くは会社がやってくれるので、まずは会社に相談することから始めましょう。

介護は、いつ終わるとも分からない長い道のりです。だからこそ、使える制度はためらわずに使ってください。それは「甘え」ではなく、あなたと親御さんの暮らしを守るための、当然の権利です。制度の手続きに疲れたときは、どうか少し肩の力を抜いて。あなたが元気でいることが、いちばんの介護になります。

仕事と介護の両立全般は仕事と介護の両立|介護離職を防ぐ制度と進め方、介護の始め方は親の介護は何から始める?最初にやること5ステップをご覧ください。

参考にした主な資料