仕事と介護の両立｜介護離職を防ぐ制度と進め方をわかりやすく解説
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働きながら親の介護に直面したとき、多くの人が最初に頭をよぎるのが「仕事、続けられるだろうか」という不安です。そして、その不安のまま勢いで会社を辞めてしまう――これが、介護で最も避けたい選択です。
この記事では、介護離職がなぜ危険なのか、そして仕事を辞めずに乗り切るための両立制度（介護休業・介護休暇など）を、家族目線でわかりやすく解説します。2025年4月に強化された会社の義務についても触れます。介護全体の始め方は最初にやること5ステップをご覧ください。
※本記事は2026年7月20日時点の制度情報に基づく一般的な解説です。制度の詳細や適用は勤務先・雇用保険の状況で異なります。具体的な手続きは勤務先や公的機関にご確認ください。
「介護離職」だけは避けたい理由
結論から言えば、介護のための離職は、勢いで決めてはいけません。理由は3つあります。
- 収入が途絶える：介護費用と自分の生活費の両方を、貯蓄だけでまかなうことになります。介護は数年〜10年以上続くこともあり、経済的に行き詰まりやすくなります
- 再就職が難しい：一度離職すると、同じ条件での再就職は簡単ではありません。介護が終わった後の自分の人生設計まで狂いかねません
- 介護に専念しても楽にならない：仕事を辞めて介護に専念すると、かえって社会とのつながりを失い、閉塞感や介護うつにつながることがあります。「離職＝介護が楽になる」ではないのです
国も介護離職の防止に力を入れており、働きながら介護をするための制度が整ってきています。まずは辞める前に、使える制度を確認してください。
仕事を辞めずに使える両立制度
介護と仕事を両立するための制度は、育児・介護休業法という法律で定められています。主なものを整理します。
| 制度 | 内容 | こんなときに |
|---|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割取得 | 介護の体制づくりのためまとまった休みが必要 |
| 介護休暇 | 年5日（対象家族2人以上で10日）、時間単位で取得可 | 通院付き添い・手続きなど単発の用事 |
| 所定外労働の制限 | 残業の免除を請求できる | 定時で帰って介護にあたりたい |
| 時短勤務等の措置 | 短時間勤務・時差出勤・テレワークなど | 働き方を柔軟にしたい |
介護休業（まとまった休み＋給付金）
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取得できます。雇用保険から休業前賃金の67%が「介護休業給付金」として支給されます（一定の受給条件があります）。申請方法や必要書類は介護休業給付金の申請方法｜必要書類・申請期限・タイミングで詳しく解説しています。
ここで大切な考え方があります。93日は「介護に専念するための期間」ではなく、「介護の体制を作るための期間」と捉えてください。要介護認定の申請、ケアマネジャー選び、サービスの手配、施設探しなど、働きながらでは進めにくい段取りを、この期間で一気に整えるのが賢い使い方です。「93日で介護が終わる」わけではないので、その後は介護サービスに任せて仕事に戻る、という設計が現実的です。
介護休暇（単発の用事に）
介護休暇は、年5日（対象家族が2人以上なら年10日）取得でき、時間単位でも使えます。通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談、役所での手続きなど、「半日だけ抜けたい」というときに便利です。介護休業がまとまった休みなら、介護休暇は日常のこまごました用事に使うイメージです。
2025年4月からの重要な変更
2025年4月の育児・介護休業法の改正で、会社側の義務が強化されました。働く家族にとって追い風になる内容です。
- 個別の周知・意向確認が義務化：従業員が「家族の介護に直面した」と会社に申し出たら、会社は両立支援制度の内容を個別に説明し、利用の意向を確認しなければならないようになりました
- 40歳前後での情報提供が義務化：介護に直面する前の早い段階で、会社は制度の情報提供を行うことになりました
- テレワーク導入の努力義務：介護と両立しやすい働き方として、テレワークを選択できるようにする努力義務が設けられました
つまり、「会社に言いにくい」と一人で抱え込む時代ではなくなったということです。制度を使う第一歩は、まず会社（人事や上司）に介護の状況を伝えること。伝えれば、会社側から制度を説明する義務があるのです。
制度を使う前に整理しておくこと
介護休業や介護休暇をスムーズに使うために、事前に手元でまとめておくと会社との話が早くなります。
- 介護が必要な家族の状況：要介護度、主な困りごと、想定される期間感
- 自分がやること・任せられること：手続きや付き添いのうち、自分が動く必要があるものと、サービスに任せられるものを仕分けする
- いつ・どのくらい休みたいか：介護休業でまとめて取るのか、介護休暇で単発に取るのかの見通し
- 会社の制度：就業規則や社内の担当窓口。分からなければ人事に直接聞く
「なんとなく不安」を「具体的に何が必要か」に落とし込むことが、両立の第一歩です。ここが整理できていれば、会社もケアマネジャーも的確に支援してくれます。
両立を成功させる5つのコツ
- 1. まず会社に伝える：隠さず早めに相談を。2025年の改正で、会社は制度を説明する義務があります
- 2. 介護サービスを最大限使う：自分で抱え込まず、デイサービスやショートステイなどに任せる（在宅介護のサービス）
- 3. キーパーソンを一人に背負わせない：兄弟姉妹で役割を分担する（家族会議で決める）
- 4. ケアマネジャーを味方につける：仕事の状況を伝え、両立しやすいケアプランを組んでもらう（ケアマネの探し方）
- 5. 自分の心身も大切に：介護者が倒れたら元も子もありません。疲れをためない工夫を
遠距離介護という選択肢
「実家が遠いから、仕事を辞めて帰るしかない」と思い込む必要はありません。遠距離のまま介護を続ける方法もあります。詳しいコツは遠距離介護のコツ｜帰省の頻度・交通費・現地の見守り体制で解説しています。
- 親の住所地の地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、現地の見守り体制を作る
- 介護サービスや見守りサービスを活用し、日常は現地のプロに任せる
- 帰省は「認定調査」「退院」など要所に集中させ、介護休暇・介護休業を活用する
- 交通費の負担軽減策（介護帰省割引など）を航空会社等が用意している場合もある
遠距離介護は工夫次第で成り立ちます。詳しいコツは今後、この「家族介護・仕事」カテゴリーで解説していきます。
介護に疲れたと感じたら
仕事と介護の両立は、心身ともに大きな負担がかかります。「疲れた」「もう限界」と感じることは、決して弱さではありません。次の相談先を覚えておいてください。介護うつのサインや詳しい対処法は介護疲れ・介護うつを防ぐには｜サインと相談先・レスパイトの使い方で解説しています。
- 地域包括支援センター：介護者自身の悩みの相談も受け付けています
- ケアマネジャー：サービスの追加や見直しで負担を減らせないか相談を
- 家族会・介護者サロン：同じ立場の人と話すだけでも気持ちが軽くなります
一人で抱え込まないことが、両立を長続きさせる最大のコツです。
よくある質問
Q. 介護休業給付金は、休業中に必ずもらえますか？
A. 雇用保険の被保険者で、一定の被保険者期間があるなどの条件を満たせば支給されます。休業前賃金の67%が目安です。詳しい条件や申請は勤務先やハローワークに確認してください。
Q. 会社に介護休業の制度がありません。使えないのでしょうか？
A. 介護休業や介護休暇は法律で定められた権利なので、就業規則に記載がなくても取得できます。会社が拒否することは原則できません。困ったときは都道府県労働局の窓口に相談してください。
Q. パートやアルバイトでも介護休業は取れますか？
A. 一定の要件を満たせば、有期雇用の方も対象になります。まずは勤務先に確認し、難しければ労働局に相談を。「正社員でないから無理」と諦めないでください。
まとめ：辞める前に、制度を使い切る
仕事と介護の両立で最も大切なのは、勢いで離職しないこと。まず会社に伝え、介護休業（体制づくりの期間）と介護休暇（単発の用事）を活用し、介護サービスに任せる部分は任せる。2025年の法改正で、会社は制度を説明する義務を負うようになりました。一人で抱え込まず、使える制度と人を最大限に頼ってください。
制度を使う前提となる介護の始め方は最初にやること5ステップ、家族での分担は家族会議の進め方をご覧ください。
