要介護認定を受けている親がいるなら、使えるのに使われていない控除があります。障害者控除です。

障害者手帳を持っていないから関係ない——そう思われがちですが、手帳がなくても対象になる仕組みがあります。

ただし「要介護認定を受けているだけ」では使えません。国税庁がはっきりそう書いています。必要なのは、市区町村が出す1枚の書類です。

この記事では、いくら戻るのか、何が必要か、どこでもらうのか、過去の分は取り戻せるのかを整理します。

※本記事は2026年9月時点の制度に基づく一般的な解説です。認定の基準は市区町村ごとに異なります。個別の判断は市区町村の担当課と税務署にご確認ください。

結論|必要なのは「障害者控除対象者認定書」

国税庁のタックスアンサーには、こう明記されています。

「介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません」

対象になるのは、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合です。

この認定を受けた証明が「障害者控除対象者認定書」です。市区町村に申請してもらいます。

障害者手帳を持っている人は不要

整理するとこうなります。

  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳がある——手帳で障害者控除を受けられます。認定書は不要です
  • 手帳はないが、要介護認定を受けている65歳以上——認定書を取れば控除を受けられる可能性があります

この2つめが、ほとんど知られていません。「手帳がないから自分には関係ない」と思っている家族が、実は対象だったというケースがあります。

いくら戻るのか

控除額は区分によって3段階です。

区分 所得税 住民税
障害者 27万円 26万円
特別障害者 40万円 30万円
同居特別障害者 75万円 53万円

「同居特別障害者」は、同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者で、同居を常況としている場合です。親と同居して介護している家庭では、これに当たることがあります。

注意|この金額がそのまま戻るわけではない

ここを誤解すると期待外れになります。27万円や75万円は「戻ってくる金額」ではなく、課税対象の所得から差し引く金額です。

実際に軽くなる税額は、控除額 × 税率です。住民税は原則10%、所得税は所得に応じて5%〜45%です。

区分 所得税率5%の人 所得税率10%の人 所得税率20%の人
障害者 約3.9万円 約5.3万円 約8.0万円
特別障害者 約5.0万円 約7.0万円 約11.0万円
同居特別障害者 約9.0万円 約12.8万円 約20.3万円

※所得税と住民税(10%)の軽減額の合計の目安です。復興特別所得税は含めていません。実際の税額は他の控除との兼ね合いで変わります。

毎年数万円が、申請するだけで変わります。介護は何年も続くので、積み上げると小さくない額です。

誰の申告で使うのか

使い方は2通りあります。

  • 本人に課税される所得がある場合——本人の確定申告や住民税申告で使う
  • 子などが扶養している場合——扶養している人の年末調整や確定申告で使える

年金収入だけの親は、そもそも税金がかかっていないことがあります。その場合、本人の申告で使っても効果がありません。扶養している子の側で使うほうが実益が大きいケースが多くなります。

ただし、扶養親族として申告できるかどうかは別の要件(生計を一にしていること、所得の要件など)で決まります。別居していても仕送りなどで生計を一にしていれば対象になり得ます。判断に迷う場合は税務署に確認してください。

認定の基準|要介護度そのものでは決まらない

ここが分かりにくいところです。多くの自治体は、要介護度ではなく「日常生活自立度」で判定しています。

たとえば東京都大田区の基準は次のとおりです。

区分 基準(大田区の例)
特別障害者に準ずる 「障害高齢者の日常生活自立度」がランクB・C
または「認知症高齢者の日常生活自立度」がランクⅢ以上
障害者に準ずる 「障害高齢者の日常生活自立度」がランクA以上
または「認知症高齢者の日常生活自立度」がランクⅡ以上

これはあくまで一例です。認定の基準は市区町村ごとに異なります。必ずお住まいの自治体の基準を確認してください。

「日常生活自立度」とは

2つの物差しがあります。どちらも要介護認定の認定調査票に記載される項目です(認定調査で聞かれる74項目の一覧でも触れています)。

障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)

ランク 状態
J(生活自立) 何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する
A(準寝たきり) 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない
B(寝たきり) 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ
C(寝たきり) 1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する

認知症高齢者の日常生活自立度

ランク 状態
Ⅰ 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している
Ⅱ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる
Ⅲ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする
Ⅳ 上記Ⅲの状態が頻繁に見られ、常に介護を必要とする
M 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする

ランクⅡには「たびたび道に迷う」「服薬管理ができない」「一人で留守番ができない」といった例が挙げられています。思っているより広い範囲が該当します。

認定書の取り方

  1. 市区町村の介護保険担当課(高齢福祉担当課)に申請する——自治体によって窓口・郵送・オンラインが選べます
  2. 介護保険の認定情報をもとに、自治体が判定する——多くの場合、新たな調査は不要です
  3. 「障害者控除対象者認定書」が交付される
  4. 確定申告や年末調整で使う——申告書に控除を記入し、認定書を添付または提示します

基準日は「その年の12月31日」

判定は控除を受ける年の12月31日現在の状態で行われます。亡くなった場合はその死亡日が基準日です。

そのため対象年の認定書が交付されるのは、翌年1月以降になります(大田区の場合「翌年1月最初の開庁日以降」)。確定申告の時期に間に合うタイミングです。

65歳未満は対象外

要介護認定を受けていても、65歳未満の方はこの仕組みの対象になりません。40〜64歳で特定疾病により認定を受けている場合も同様です。

過去の分も取り戻せる

これが最も見逃されている点です。

確定申告書を提出していない人の還付申告は、提出できる日から5年間できます。つまり過去5年分をさかのぼって取り戻せる可能性があります。

親が要介護認定を受けてから何年も経っているなら、その各年分について認定書を申請できるか、自治体に確認してください。年間5万円としても、5年分で25万円になります。

すでに年末調整や確定申告を済ませている場合も、更正の請求という手続きで修正できる場合があります。税務署に相談してください。

親が亡くなっている場合

基準日は死亡日になります。亡くなった年についても、要件を満たしていれば対象になり得ます。介護が終わった後の手続き一覧もあわせてご確認ください。

医療費控除とは別枠。両方使える

介護費用については医療費控除も使えます。障害者控除と医療費控除はどちらも所得控除なので、要件を満たせば両方を同じ年に使えます。

医療費控除の対象になる介護サービスの範囲、特養は2分の1・老健は全額といった違い、おむつ代の証明書については介護の医療費控除|対象になるサービス一覧と確定申告のやり方で解説しています。

介護のお金まわりは「申請しないともらえない・引かれない」ものばかりです。高額介護サービス費とあわせて確認しておいてください。

よくある質問

Q. 要介護認定を受けていれば障害者控除を使えますか?

使えません。国税庁は「介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません」と明記しています。市町村長等の認定(障害者控除対象者認定書)が必要です。

Q. 障害者手帳がありません。対象になりますか?

なり得ます。手帳がなくても、65歳以上で障害の程度が身体障害者・知的障害者に準ずると市町村長等が認定すれば対象です。この仕組みのために認定書があります。

Q. 要介護いくつから対象ですか?

要介護度だけでは決まりません。多くの自治体は「障害高齢者の日常生活自立度」「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクで判定します。基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

Q. どこに申請しますか?

市区町村の介護保険担当課(高齢福祉担当課)です。窓口・郵送・オンラインで受け付けている自治体があります。多くの場合、介護保険の認定情報をもとに判定されるため新たな調査は不要です。

Q. 親を扶養していますが、私の年末調整で使えますか?

扶養親族として申告できるなら使えます。年金収入だけで税金がかかっていない親の場合、本人の申告で使うより扶養している側で使うほうが実益が大きいことが多くなります。

Q. 別居している親でも対象ですか?

生計を一にしていれば扶養親族になり得ます。仕送りをしているケースなどが該当します。ただし「同居特別障害者」の75万円は同居が条件です。判断に迷う場合は税務署にご確認ください。

Q. 去年までの分は取り戻せますか?

還付申告は5年間できます。過去の年分についても、その年の12月31日時点で要件を満たしていれば認定書を申請できる可能性があります。自治体と税務署に確認してください。

Q. 27万円が戻ってくるのですか?

違います。27万円は課税所得から差し引く金額です。実際の軽減額は「控除額 × 税率」で、所得税率10%の人なら所得税・住民税あわせて年5万円程度が目安です。

Q. 64歳ですが要介護認定を受けています。

この仕組みの対象は65歳以上です。64歳以下の方は、障害者手帳の取得など別の方法を検討することになります。

まとめ

  • 要介護認定を受けているだけでは障害者控除は使えない(国税庁が明記)。必要なのは市区町村が出す「障害者控除対象者認定書」
  • 障害者手帳がなくても対象になり得る。手帳がある人は認定書は不要
  • 控除額は障害者27万円/特別障害者40万円/同居特別障害者75万円(住民税は26万/30万/53万)
  • この金額が戻るのではなく、課税所得から引く金額。実際の軽減は所得税率10%の人で年5万円程度が目安
  • 年金収入だけの親なら、扶養している子の申告で使うほうが実益が大きい
  • 判定は要介護度ではなく「障害高齢者の日常生活自立度」「認知症高齢者の日常生活自立度」のランクによることが多い。基準は自治体ごとに異なる
  • 基準日はその年の12月31日(死亡した場合は死亡日)。65歳未満は対象外
  • 還付申告は5年間。過去分をさかのぼって取り戻せる可能性がある
  • 医療費控除とは別枠で、両方使える

介護費用の全体像は介護費用は月いくら?、負担を下げる制度は高額介護サービス費と介護の医療費控除にまとめています。

参考にした主な資料

  • 国税庁「No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」――「介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません」、対象は精神または身体に障害のある65歳以上の人でその障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合であること(所得税法第2条、所得税法施行令第10条)
  • 港区「所得税・住民税の障害者控除」――所得税の控除額(障害者27万円/特別障害者40万円/同居特別障害者75万円)と住民税の控除額(26万円/30万円/53万円)、65歳以上で区長(福祉事務所長)の認定を受けている人が対象になること
  • 大田区「要介護認定者等の障害者控除(所得税・住民税)」――認定基準日が控除を受ける年の12月31日現在(死亡した場合はその死亡日)であること、65歳未満は対象外であること、特別障害者に準ずる者・障害者に準ずる者の認定基準(障害高齢者の日常生活自立度と認知症高齢者の日常生活自立度のランク)、申請方法(オンライン・郵送・窓口)と交付時期、還付申告が提出できる日から5年間であること
  • 厚生労働省「認定調査票」(認定調査員テキスト2009改訂版・PDF)――障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)のランクJ・A・B・Cの判定基準、認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Mの判断基準と見られる症状・行動の例