ケアマネジャーが決まると、今度は「これは頼んでいいことなのか」が分からなくなります。

実際には、頼めるのに遠慮して使っていない家族と、頼めないことを頼んで気まずくなる家族の両方がいます。どちらも、業務の範囲を知らないことが原因です。

ケアマネジャーの仕事は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」という厚生労働省令で具体的に決められています。この記事では、その条文をもとに頼めること・頼めないことを一覧で整理します。

※本記事は2026年9月時点の制度に基づく一般的な解説です。事業所ごとの体制によって対応できる範囲には差があります。

大前提|ケアマネジャーの費用は自己負担0円

居宅介護支援(ケアマネジメント)の費用は、全額が介護保険から給付されます。利用者の自己負担はありません。

他の介護サービスが1〜3割の自己負担なのに対し、ここだけは0円です。「お金を払っていないから頼みにくい」と感じる必要はまったくありません。

ただし「無料だから何でも頼める」わけでもありません。業務の範囲は省令で決まっており、その外側は引き受けたくても引き受けられません。境界を知っておくことが、良い関係を続けるコツです。

頼めること一覧|省令に定められた業務

ケアマネジャーの仕事は、はっきり条文になっています。「お願いしていいですか」と遠慮する必要がないものばかりです。

頼めること 内容 根拠
ケアプランの作成 原案の内容を説明し、文書で同意を得たうえで作成する 第13条第10号
ケアプランを渡してもらう 作成したら利用者と担当者に交付しなければならない 第13条第11号
自宅に来てもらって話す 課題の把握は居宅を訪問し、本人と家族に面接して行わなければならない 第13条第7号
関係者を集めた会議の開催 サービス担当者会議で各事業者から専門的な意見を集める 第13条第9号
月1回の訪問と見直し 少なくとも1月に1回、居宅を訪問して面接し、結果を記録する 第13条第14号
要介護認定の申請の援助 申請・更新申請・区分変更申請に必要な援助を行う 第8条
複数の事業者を紹介してもらう 利用者が複数の事業者の紹介を求められることを説明する義務がある 第4条第2項
入院時に病院と連携する 入院が必要になったらケアマネの氏名と連絡先を病院に伝えるよう求める 第4条第4項
介護全般の相談 制度・サービス・施設について相談に乗る 基本方針

知られていない「頼めること」3つ

①「他の事業所も紹介してください」と言っていい

省令の第4条第2項は、契約の開始時に「利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない」と定めています。

複数の候補を出してもらうのは、説明が義務づけられた権利です。提案されたデイサービスが合わないと感じたら、「他にどんな選択肢がありますか」と聞いて構いません。

②更新申請は、期限の30日前までに動いてもらえる

要介護認定には有効期間があります。省令の第8条は、更新申請が有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助をすると定めています。

家族がカレンダーを見て慌てる必要はありません。ただし念のため、有効期間はケアプランの控えで確認しておくと安心です。

③入院したら、まずケアマネに連絡

第4条第4項は、入院の必要が生じた場合にケアマネの氏名と連絡先を病院に伝えるよう求めなければならないと定めています。

病院とケアマネがつながると、退院後の段取りが早く動き出します。親が救急搬送されたときの流れは親が倒れたらすぐやること、退院に向けた準備は退院後の介護に備えるをご覧ください。

頼めないこと一覧

ここが誤解されやすいところです。ケアマネジャーは「介護の段取りをする人」であって、「介護をする人」ではありません。

直接の介護

  • 食事・入浴・排泄の介助
  • 着替えや移乗の手伝い
  • 見守りのための滞在

これらは訪問介護など、サービス事業者の担当です。

お金の管理

  • 通帳や印鑑を預かる
  • 預貯金の引き出し、支払いの代行
  • 財産の管理

判断能力に不安がある場合は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度が担当します。認知症が進む前の備えは親のお金の管理にまとめています。

保険外の家事・用事

  • 買い物の代行、掃除、調理
  • ゴミ出し、庭の手入れ、ペットの世話
  • 役所以外の手続きの代行

医療の判断

  • 薬の飲み合わせや量の判断
  • 受診すべきかどうかの医学的な判断
  • 注射・点滴・床ずれの処置などの医療行為

これらは医師・看護師の領域です。訪問看護をプランに入れてもらう形になります。

立場上、引き受けられないこと

  • 入院や入所の身元保証人になる
  • 成年後見人を引き受ける
  • 相続や遺産分割の相談
  • 家族間の対立の仲裁や、どちらが正しいかの判断

いずれも利用者との利益が対立しうる立場のため、担当のケアマネジャーが引き受けるのは適切ではありません。身元保証人がいない場合の対処は身元保証人がいないと施設に入れない?で解説しています。

グレーゾーンになりやすいこと

「絶対にできない」わけではないが、ケアマネジャー本人の業務ではない——という領域があります。ここを理解しておくと、断られたときに納得できます。

頼みたくなること 実際のところ
通院の付き添い ケアマネ本人の業務ではない。訪問介護の「通院等乗降介助」や身体介護をプランに組む形で対応する
夜中の緊急対応 24時間対応は基本の義務ではない。「特定事業所加算」を算定している事業所は24時間連絡体制を確保する要件があるため、契約時に確認を
施設探し 相談には乗るが、紹介料で運営される民間の紹介センターとは立場が違う(探し方と使い分け)
保険外サービスの手配 情報提供は受けられる。配食サービスや見守りサービスは自治体の制度と併せて相談できる
家族会議の司会 同席して制度の説明をしてもらうことは可能。誰が介護するかの決定は家族の仕事

なぜ24時間対応が当たり前ではないのか

理由は担当件数です。特定事業所加算の要件では、介護支援専門員1人あたりの利用者数が45名未満(居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は50名未満)とされています。

つまり1人のケアマネジャーが40〜50人前後を担当しているのが標準的な姿です。24時間365日ひとりの利用者につきっきりになることは、構造的にできません。

夜間・休日の緊急時にどこへ連絡するかは、契約のときに決めておいてください。訪問看護、地域包括支援センター、救急——状況によって窓口が変わります。

「頼めないこと」を頼みたいときの行き先

やってほしいこと 頼む先
食事・入浴・排泄の介助、本人のための家事 訪問介護
医療処置、体調管理 訪問看護(ケアマネにプランへ入れてもらう)
お金の管理 社協の日常生活自立支援事業/成年後見制度
毎日の食事の用意 配食サービス
離れて暮らす親の安否確認 見守りサービス
保険で頼めない家事全般 自費の家事代行、自治体の生活支援サービス
要支援1・2の人の相談全般 地域包括支援センター

「断られた」で終わらせず、「ではどこに頼めますか」と聞いてください。行き先を示すことは、ケアマネジャーの仕事のうちです。

ケアマネジャーは「公正中立」でなければならない

省令の第1条の2第3項には、こうあります。

「指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない」

居宅介護支援事業所の多くは、デイサービスや訪問介護を運営する法人に併設されています。同じ法人のサービスばかりが提案されていると感じたら、理由を聞いて構いません。

聞き方は簡単です。「このサービスを選んだ理由を教えてください」「他の事業所の候補も見せてもらえますか」。前述のとおり、複数紹介を求められることは省令で説明が義務づけられています。

それでも納得できない場合は変更もできます。手順はケアマネジャーの探し方・選び方と変更方法で解説しています。

よくある質問

Q. ケアマネジャーにお金はかかりますか?

かかりません。居宅介護支援の費用は全額が介護保険から給付され、利用者の自己負担は0円です。

Q. 通院に付き添ってもらえますか?

ケアマネジャー本人の業務ではありません。訪問介護の「通院等乗降介助」や身体介護をケアプランに組み込む形で対応します。家族が付き添うために仕事を休む場合は介護休暇(年5日・時間単位で取得可)が使えます。

Q. 月1回の訪問がありません。

省令では「少なくとも1月に1回、利用者の居宅を訪問し、面接する」ことが定められています。電話だけで済まされている場合は、訪問をお願いしてください。

Q. ケアプランをもらっていません。

交付は義務です。省令第13条第11号は「居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない」と定めています。手元にない場合は請求してください(ケアプランの見方はこちら)。

Q. 同じ法人のサービスばかり勧められます。

公正中立は省令上の義務です。選んだ理由を尋ね、他の事業所の候補も出してもらってください。複数の事業者を紹介するよう求められることは、契約時に説明する義務があります。

Q. 夜中に具合が悪くなったらケアマネに電話していいですか?

24時間対応は基本の義務ではありません。特定事業所加算を算定している事業所は24時間連絡体制を確保する要件がありますが、すべての事業所ではありません。夜間・休日の連絡先は契約時に確認しておいてください。

Q. 身元保証人になってもらえますか?

担当のケアマネジャーが引き受けるのは適切ではありません。利用者と利益が対立しうる立場だからです。身元保証人がいない場合の対処法は身元保証人がいないと施設に入れない?をご覧ください。

Q. 認定の更新を忘れそうで不安です。

更新申請は、有効期間の満了日の30日前には行われるよう援助することが省令で定められています。ケアマネジャーが動いてくれますが、有効期間はケアプランの控えでも確認できます。

Q. 要支援1・2でもケアマネジャーがつきますか?

要支援の方の計画は地域包括支援センターが担当します。居宅介護支援事業所のケアマネジャーを自分で選ぶのは、要介護1〜5の方です。

まとめ

  • ケアマネジャーの費用は自己負担0円。全額が介護保険から給付される。遠慮する理由はない
  • 頼めることは省令で決まっている——ケアプラン作成と交付/自宅訪問でのアセスメント/サービス担当者会議/月1回の訪問とモニタリング/認定申請の援助/複数事業者の紹介/入院時の病院との連携
  • 「他の事業所も紹介してください」は省令に書かれた権利(第4条第2項)
  • 更新申請は有効期間満了の30日前までに援助される(第8条)
  • 入院したらまずケアマネに連絡。病院に連絡先を伝えるよう求めることが定められている(第4条第4項)
  • 頼めないのは直接の介護/お金の管理/保険外の家事/医療の判断/身元保証人・成年後見人
  • 24時間対応は基本の義務ではない。1人で40〜50人前後を担当しているのが標準。夜間の連絡先は契約時に決めておく
  • 公正中立は省令上の義務(第1条の2第3項)。併設サービスばかり勧められたら理由を聞いてよい
  • 断られたら「ではどこに頼めますか」と聞く。行き先を示すのはケアマネジャーの仕事

ケアマネジャーの探し方・変更の仕方はケアマネジャーとは?探し方・選び方のコツと、合わないときの変更方法、作ってもらう計画の読み方はケアプランとは?家族が見るべき3つの表をご覧ください。これから認定を受ける段階の方は認定調査で聞かれる74項目の一覧からどうぞ。

参考にした主な資料