要介護認定の結果を決める資料は2つあります。認定調査と主治医意見書です。

このうち認定調査は、家族が立ち会えて、困りごとを伝えられます。ところが主治医意見書は、家族の目が届かないところで作られます。市区町村が医師へ直接依頼し、医師が記入して市区町村へ返す——この流れに家族は登場しません。

しかし意見書は、結果を大きく動かします。とくに「体は動くけれど認知症がある」という方では、意見書の記載が要介護度を一段階、場合によっては二段階引き上げる仕組みに直結しています。

この記事では、主治医意見書が何を書く書類で、どういう経路で結果に効くのか、そして家族に何ができるのかを整理します。

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。運用は市区町村によって異なります。個別のご相談は市区町村の窓口またはケアマネジャーへどうぞ。

主治医意見書とは

要介護認定の申請をすると、市区町村が申請書に書かれた主治医へ直接、意見書の作成を依頼します。

項目 内容
誰が依頼するか 市区町村(家族が医師に頼む必要はありません)
費用 自己負担はありません
家族の手続き 申請書に主治医の医療機関名・医師名を書くだけ
主治医がいない場合 市区町村が指定する医師の診察を受けます

つまり家族がやるべきことは「誰を主治医として書くか」を決めることだけです。ただしこの選択が、意外と結果を左右します。後ほど触れます。

意見書が結果を動かす3つの経路

主治医意見書は、単なる「医師の所見」ではありません。判定の仕組みの中に、はっきりとした役割を持っています。

経路① 特定疾病の確認(40〜64歳の方)

介護保険は原則65歳以上が対象ですが、40〜64歳(第2号被保険者)の方も、特定疾病に該当すれば利用できます。この判断は主治医意見書に基づいて行われます。

特定疾病は次の16疾病です。

  • がん(がん末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症(ウェルナー症候群等)
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

40〜64歳の方にとっては、ここが入口そのものです。該当しなければ、介護保険は使えません。

経路② 「特別な医療」は基準時間を加算する

要介護度は要介護認定等基準時間という「介護の手間」の推計値で決まります(要介護認定のシミュレーションは当たる?)。

この基準時間に、直接の加算として効くのが「特別な医療」です。厚生労働省のテキストはこう説明しています。

「特別な医療は、調査項目を選択すると要介護認定等基準時間が加算される仕組みになっています。条件に合わない選択を行うと、必要以上に要介護認定等基準時間が延長(短縮)されることがあるなど、確認は重要です」

特別な医療は実施者・目的・実施された時期など複数の要件を満たす必要があり、審査会は特記事項と主治医意見書の内容から妥当性を確認します。医療的な処置を受けている方は、ここが正しく拾われているかが効いてきます。

経路③ 日常生活自立度は「加算ロジックの入口」

主治医意見書には「障害高齢者の日常生活自立度」と「認知症高齢者の日常生活自立度」を記入する欄があります。

この2つは、厚生労働省のテキストによれば「認知機能・状態の安定性の評価」「運動能力の低下していない認知症高齢者に対する加算」の推計等に用いられるため、慎重な判断が求められるとされています。

そしてこの「加算」が、次の項目です。

【重要】体は動くが認知症がある人への加算ロジック

「認知症で目が離せないのに、歩けるというだけで軽く判定された」——よく聞く不満です。

実は、この問題に対する仕組みは制度の中に組み込まれています。「運動能力の低下していない認知症高齢者のケア時間加算」といいます。

どういう仕組みか

厚生労働省のテキストによれば、次の条件に当てはまる方が対象です。

  • 認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ・Ⅳ・Mのいずれか
  • 障害高齢者の日常生活自立度が自立・J・Aのいずれか(=体はある程度動く)
  • 要介護認定等基準時間が70分未満

この条件に該当する方について、つめ切り・洗身・排尿・洗顔・上衣の着脱・金銭の管理・買い物などの調査結果をスコア化し、合計が0.5を超えると、要介護状態区分が一段階上がる分の時間が加算されます。さらに一定の基準を満たせば二段階上がります。

統計から作られた仕組みです

このスコア表は、平成19年度の要介護認定モデル事業の34,401件のデータをもとに作られました。一次判定より介護認定審査会がより重度に判定した群と、そうでない群を比較し、重度に判定されることが多い調査結果のパターンを統計的に割り出したものです。

つまり「体は動くが認知症がある人は、機械的な計算だと実態より軽く出る」という現実を、制度側が認めて補正しているということです。

ここで効くのが意見書の記載です

この加算の入口は2つの日常生活自立度です。そして自立度は主治医意見書に記載されます。

診察室では「元気ですよ」と答えてしまう方は少なくありません。医師が自宅での様子を知らなければ、認知症高齢者の日常生活自立度が実態より軽く記入され、加算の入口にすら立てないことになります。

なお、特記事項や意見書の記載から明らかな誤りがあると考えられる場合、審査会は基本調査の日常生活自立度を修正できます。そのときは根拠を特記事項または主治医意見書から明らかにすることとされています。

審査会は意見書で一次判定を修正できる

一次判定ソフトの結果は、そのまま結果になるわけではありません。厚生労働省のテキストはこう述べています。

「介護認定審査会資料で提供される一次判定は、認定調査員による基本調査案をもとに算出されているものであり、その内容は未確定なものです」

審査会は特記事項と主治医意見書を読み、基本調査項目の選択が適切かを確認します。矛盾があれば、選択肢そのものを変更します。

さらに、認定調査資料や主治医意見書の記載に著しい矛盾点や記載不足があり適切な審査が難しいと判断された場合は、審査を中止して再調査を要請することもできます。

審査会の役割については認定調査で聞かれる74項目の一覧でも触れています。

家族にできること

①受診前に、自宅での様子を医師へ伝える

いちばん効果があるのがこれです。診察時間は限られており、医師が見ているのは診察室での姿だけです。紙に書いて渡すのが確実です。

  • できごとと頻度——「週に3回、夜中に起きて外へ出ようとする」
  • 介助の内容——「入浴は毎回、洗身を全部介助している」
  • 医療的な処置——点滴・褥瘡の処置・経管栄養・カテーテルなど、受けているものを漏れなく
  • 直近の変化——「3か月前は一人で着替えられたが、今は上着を介助している」

②主治医を誰にするか考える

申請書には1人の主治医しか書けません。複数の医療機関にかかっている場合は、生活の状況をいちばんよく把握している医師を選ぶのが基本です。

専門的な治療をしている大学病院の医師より、日常を診ているかかりつけ医のほうが、生活の実態を書きやすいことが多くあります。

③結果が出たら、内容を確認する

市区町村に情報開示請求をすれば、認定調査票や主治医意見書の写しを入手できる場合があります。手続きは自治体によって異なるため窓口でご確認ください。

「どこが実態と違っていたか」が分かれば、次の更新や区分変更申請で伝え直せます。

よくある質問

Q. 主治医意見書の費用は誰が払うのですか?

自己負担はありません。市区町村が医師に直接依頼し、費用も市区町村が負担します。家族が医療機関に支払う必要はありません。

Q. かかりつけ医がいません。どうすればいいですか?

市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。窓口で相談すれば案内されます。ただし初対面の医師は生活の実態を知らないため、家族から自宅での様子を具体的に伝えることが一層重要になります。

Q. 医師に「重く書いてください」と頼んでもいいですか?

そのような頼み方は適切ではありません。伝えるべきは「事実」です。診察室では見えない自宅での様子を、できごと・頻度・介助の内容として伝えてください。医師はそれをもとに医学的に判断します。事実が正しく伝われば、結果は自然と実態に近づきます。

Q. 意見書の内容は家族に見せてもらえますか?

作成の過程では見られませんが、認定後に市区町村へ情報開示請求をすれば写しを入手できる場合があります。自治体によって手続きが異なるため、窓口でご確認ください。

Q. 40代でも介護保険は使えますか?

40〜64歳の方は、16の特定疾病に該当する場合に限り使えます。該当するかどうかは主治医意見書に基づいて判断されます。がん末期、脳血管疾患、初老期における認知症、パーキンソン病関連疾患などが含まれます。

Q. 認知症があるのに軽く判定されました。なぜですか?

要介護度は介護の手間の総量で決まるため、身体の介助が少なければ基準時間は短く出ます。ただし認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上で、体がある程度動く方には加算の仕組みがあります。この入口は主治医意見書と認定調査の自立度の記載です。見守りや声かけ、目が離せない場面を具体的に伝えられていたかを振り返ってみてください。

まとめ

  • 主治医意見書は市区町村が医師へ直接依頼します。家族の手続きは不要で、費用の自己負担もありません
  • 意見書が結果に効く経路は3つ。①特定疾病の確認 ②特別な医療 ③日常生活自立度
  • 40〜64歳の方は16の特定疾病に該当するかが入口。判断は意見書に基づきます
  • 「特別な医療」は基準時間が加算される仕組み。医療的処置は漏れなく伝えてください
  • 「体は動くが認知症がある」方には加算ロジックがあります。認知症自立度Ⅲ以上+障害自立度が自立・J・A+基準時間70分未満が対象で、スコアが0.5を超えると一段階、基準を満たせば二段階上がります
  • この加算は34,401件のデータから、審査会がより重度に判定しやすいパターンを統計的に割り出して作られています
  • 加算の入口は日常生活自立度。意見書に実態より軽く書かれると、入口に立てません
  • 審査会は特記事項と意見書から基本調査項目の選択を変更できます。記載に著しい矛盾や不足があれば審査を中止して再調査を要請することもあります
  • 家族にできるのは①受診前に自宅の様子を紙で渡す ②生活を把握している医師を主治医にする ③認定後に情報開示請求で内容を確認する

認定の全体像は要介護認定とは?申請から認定までの流れ、区分ごとの違いは要介護認定の区分早わかり表にまとめています。

参考にした主な資料

  • 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」(PDF)――第2号被保険者の特定疾病16疾病の一覧と主治医意見書に基づく確認、「特別な医療」を選択すると要介護認定等基準時間が加算される仕組みと妥当性の確認、障害/認知症高齢者の日常生活自立度が「認知機能・状態の安定性の評価」「運動能力の低下していない認知症高齢者に対する加算」の推計に用いられること、運動能力の低下していない認知症高齢者のケア時間加算ロジック(認知症自立度Ⅲ・Ⅳ・M かつ障害自立度が自立・J・A かつ基準時間70分未満、平成19年度モデル事業34,401件の判別分析、スコア0.5超で一段階・基準を満たせば二段階)、一次判定が未確定であり審査会が特記事項と主治医意見書から基本調査項目の選択を修正できること、記載に著しい矛盾や不足がある場合に審査を中止して再調査を要請できること
  • 厚生労働省「要介護認定」――認定調査員テキスト・介護認定審査会委員テキストの配布元