介護保険の自己負担割合はどう決まる?|1割・2割・3割の判定表と負担割合証
介護保険のサービスを使うと、かかった費用の一部を自分で払います。この割合が1割・2割・3割のどれになるかで、月々の負担は3倍まで変わります。
そして毎年7月下旬、「介護保険負担割合証」という黄色い紙が届きます。ここに書かれた割合が、その年の負担です。
この記事では、1割・2割・3割がどう決まるのかを一覧表で整理します。判定は2つの条件を両方満たすかで決まり、しかも世帯の人数で基準が変わります。ここを知らないと、思わぬ増額に驚くことになります。
※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。判定は市区町村が行います。実際の割合は毎年届く負担割合証でご確認ください。
判定の早わかり表
判定は①本人の合計所得金額と②同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」の2段構えです。両方を満たしてはじめて、その割合になります。
| 割合 | ①本人の合計所得金額 | ②世帯の65歳以上の年金収入+その他の合計所得金額 |
|---|---|---|
| 3割 | 220万円以上 | 単身 340万円以上/2人以上 463万円以上 |
| 2割 | 160万円以上 | 単身 280万円以上340万円未満/2人以上 346万円以上463万円未満 |
| 1割 | 160万円未満 | 上記のいずれにも当てはまらない方(市区町村民税が非課税の方、生活保護を受けている方を含む) |
読み方のコツは「①で足切り、②で確定」です。本人の合計所得金額が160万円未満なら、世帯にどれだけ収入があっても1割です。逆に本人が220万円以上あっても、世帯の合計が基準に届かなければ3割にはなりません。
ここを間違えやすい、という3点
①「合計所得金額」は手取りではありません
判定に使う合計所得金額とは、地方税法上の合計所得金額のことです。収入から必要経費を差し引いた後、所得控除をする前の額です。
年金収入そのものではなく、医療費控除や社会保険料控除を引く前の数字なので、「年金が160万円だから2割だ」とはなりません。公的年金等控除を引いた後の金額で見ます。
なお負担割合の判定では、土地建物等の譲渡所得にかかる特別控除額は除いて計算されます。
②世帯の人数で基準が変わります
②の基準は単身と2人以上で別です。見落としやすいのはここです。
| 2割の基準 | 3割の基準 | |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 280万円以上 | 340万円以上 |
| 2人以上の世帯 | 346万円以上 | 463万円以上 |
ここでいう「2人以上」は、同じ世帯にいる65歳以上の人の合計で見ます。配偶者が65歳以上で年金を受けている場合、その分も足して判定されるということです。
③保険料の段階とは別の話です
混同されやすいのですが、介護保険料の所得段階とサービス利用時の自己負担割合は、まったく別の判定です。
| 介護保険料の段階 | 自己負担割合 | |
|---|---|---|
| 何を決めるか | 毎月払う保険料の額 | サービスを使ったときに払う割合 |
| 判定の軸 | 世帯の課税状況と本人の所得 | 本人の合計所得金額+世帯の65歳以上の収入 |
| 区分 | 標準13段階 | 1割・2割・3割 |
| 通知 | 保険料の決定通知 | 介護保険負担割合証 |
保険料そのものについては介護保険料はいくら?で解説しています。
負担割合証はいつ届くのか
介護保険負担割合証は、要介護・要支援の認定を受けている方全員に交付されます。
- 毎年7月下旬に、前年の所得状況をもとに翌年度分(8月1日から翌年7月31日まで)が郵送されます
- 介護保険被保険者証とは別の紙です。サービスを使うときに事業所へ提示します
- 年度の途中で所得の更正があった場合などは、割合が変わることがあります
届いたらまず割合を確認してください。前年と変わっていれば、その月から負担が変わります。
どのくらい金額が変わるのか
区分ごとの限度額いっぱいまで使った場合の、割合別の自己負担額の目安です。
| 区分 | 限度額の目安 | 1割 | 2割 | 3割 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 約5万円 | 約5,000円 | 約1万円 | 約1.5万円 |
| 要支援2 | 約10.5万円 | 約1万円 | 約2.1万円 | 約3.2万円 |
| 要介護1 | 約16.8万円 | 約1.7万円 | 約3.4万円 | 約5万円 |
| 要介護2 | 約19.7万円 | 約2万円 | 約3.9万円 | 約5.9万円 |
| 要介護3 | 約27万円 | 約2.7万円 | 約5.4万円 | 約8.1万円 |
| 要介護4 | 約30.9万円 | 約3.1万円 | 約6.2万円 | 約9.3万円 |
| 要介護5 | 約36.2万円 | 約3.6万円 | 約7.2万円 | 約10.9万円 |
要介護5で3割なら、限度額いっぱいで月10万円を超えます。ただし実際には限度額まで使わないことも多く、また次の上限があります。
上限があります:高額介護サービス費
自己負担には月ごとの上限があり、超えた分は申請すれば払い戻されます。これが高額介護サービス費です。
3割負担であっても、この上限を超えた分は戻ってきます。「3割だから3倍払い続ける」わけではありません。上限額は所得区分によって変わります。
詳しくは高額介護サービス費とは?上限額の一覧と申請の流れをご覧ください。あわせて、医療費と介護費を1年単位で合算できる高額医療・高額介護合算療養費という制度もあります。
2割・3割はいつからある制度か
もともと介護保険の自己負担は全員1割でした。段階的に変わってきています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2000年4月 | 介護保険制度開始。自己負担は一律1割 |
| 2015年8月 | 2割負担を導入 |
| 2018年8月 | 3割負担を導入 |
見直しのたびに対象が広がってきた経緯があるため、いまは1割でも、将来変わる可能性はあると考えておくのが現実的です。
よくある質問
Q. 親と同居すると負担割合は上がりますか?
判定に使うのは「同じ世帯にいる65歳以上の人」の収入です。子が64歳以下であれば、同居していても②の判定には加わりません。ただし介護保険料の段階や負担限度額認定は世帯の課税状況で見るため、別の形で影響することがあります(世帯分離で介護費用は安くなる?)。
Q. 2割と言われましたが、納得できません
判定は前年の所得にもとづく機械的なものです。退職した年の翌年は、現役時代の所得で判定されて高く出ることがあります。所得の更正をした場合などは割合が変わることがあるので、心当たりがあれば市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。
Q. 負担割合証をなくしました
市区町村の窓口で再交付を受けられます。提示できないとサービス事業所がいったん3割で計算することがあるため、早めに手続きしてください。
Q. 施設に入っている場合も同じ割合ですか?
介護サービス部分の自己負担割合は同じです。ただし施設では、これに食費と居住費(部屋代)が加わります。こちらは介護保険の給付対象外で全額自己負担が原則ですが、住民税非課税世帯などは負担限度額認定で下げられる場合があります。
Q. 福祉用具のレンタルも同じ割合ですか?
同じです。福祉用具貸与も限度額の枠の中に含まれ、自己負担割合が適用されます。ただし特定福祉用具販売(購入)と住宅改修は別枠で、それぞれ上限額が決まっています(福祉用具はレンタルか購入か)。
Q. 医療費の窓口負担割合とは別ですか?
まったく別の制度です。医療費(後期高齢者医療など)の窓口負担割合と、介護保険の自己負担割合は、それぞれ独立して判定されます。「医療は1割だから介護も1割」とは限りません。
まとめ
- 自己負担割合は1割・2割・3割。判定は①本人の合計所得金額と②世帯の65歳以上の年金収入+その他の合計所得金額の両方で決まります
- 3割:①220万円以上 かつ ②単身340万円以上/2人以上463万円以上
- 2割:①160万円以上 かつ ②単身280万円以上340万円未満/2人以上346万円以上463万円未満
- 1割:上記以外
- 「合計所得金額」は所得控除をする前の額。年金の額面でも手取りでもありません
- 世帯の人数で基準が変わります(単身か2人以上か)
- 介護保険料の段階とは別の判定です。混同しないでください
- 負担割合証は毎年7月下旬に郵送され、8月1日から翌年7月31日まで有効です
- 自己負担には月ごとの上限があり、高額介護サービス費で超過分が戻ります
- 2割は2015年8月、3割は2018年8月に導入されました
費用の全体像は介護費用は月いくら?、使えるサービスは介護サービスの種類一覧にまとめています。
参考にした主な資料
- 札幌市「介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について」――3割の判定基準(合計所得金額220万円以上かつ同一世帯の65歳以上の年金収入とその他の合計所得金額が単身340万円以上・2人以上世帯463万円以上)、2割の判定基準(合計所得金額160万円以上かつ単身280万円以上340万円未満・2人以上世帯346万円以上463万円未満)、2割負担が平成27年8月から・3割負担が平成30年8月から導入されたこと、負担割合証が要介護(要支援)認定を受けている方全員に交付され毎年7月下旬に前年の所得状況により翌年度分が郵送されること
- 岡山市「介護保険サービス利用時の負担割合について」――判定に用いる「合計所得金額」が地方税法上の合計所得金額(収入から必要経費を差し引き所得控除する前の額)から土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を除いた金額であること
- 厚生労働省「介護・高齢者福祉」――介護保険制度の概要