「訪問介護」「デイサービス」「ショートステイ」——ケアマネジャーから次々に名前を出されても、全部でいくつあって、どれとどれが選べるのかが分からないまま話が進んでしまう。介護が始まったばかりのご家族からよく聞く戸惑いです。

介護保険で使えるサービスは、厚生労働省の公表システムに載っているものだけで24種類あります。ただし覚える必要はありません。「家に来てもらう/通う/泊まる/住む」の4つに分けて見ると、全体像は一気につかめます。

この記事では、介護保険サービスの全種類を一覧表にして整理します。どれが要支援でも使えるのか、どれが住んでいる市区町村限定なのかまで分かるようにしました。

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。提供されているサービスの種類や事業所の有無は地域によって異なります。実際の利用は担当のケアマネジャーまたは市区町村の窓口にご相談ください。

全24サービスの早わかり表

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」の分類に沿って整理したものが次の表です。★印は地域密着型サービスで、原則としてその事業所がある市区町村の住民しか使えません。

分類 サービス名 ひとことで言うと
相談・計画 居宅介護支援 ケアマネジャーがケアプランを作る。自己負担なし
家に来てもらう 訪問介護(ホームヘルプ) 身体介護と生活援助
訪問入浴 浴槽を持ち込んで自宅で入浴
訪問看護 看護師による健康管理・医療処置
訪問リハビリテーション 理学療法士などが自宅でリハビリ
夜間対応型訪問介護 ★ 夜間の定期巡回と通報対応
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ★ 24時間対応で介護と看護を一体で提供
通う 通所介護(デイサービス) 日帰りで入浴・食事・レクリエーション
通所リハビリテーション(デイケア) 日帰りでリハビリ中心
地域密着型通所介護 ★ 定員18人以下の小規模なデイサービス
療養通所介護 常に看護師の観察が必要な方向けのデイ
認知症対応型通所介護 ★ 認知症の方に特化したデイサービス
組み合わせる 小規模多機能型居宅介護 ★ 通い・訪問・泊まりを同じ事業所で
看護小規模多機能型居宅介護 ★ 上記に訪問看護が加わる
泊まる 短期入所生活介護(ショートステイ) 数日〜数週間、施設に宿泊
短期入所療養介護 医療的ケアが必要な方の短期入所
住む 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 原則要介護3以上。費用が抑えられる
介護老人保健施設(老健) 在宅復帰を目指す。要介護1から
介護医療院 長期の医療と介護を一体で
特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどで受ける介護
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)★ 認知症の方が少人数で共同生活
地域密着型特定施設入居者生活介護 ★ 定員29人以下の小規模な有料老人ホーム等
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ★ 定員29人以下の小規模な特養
道具 福祉用具貸与 車いす・介護ベッドなどのレンタル
特定福祉用具販売 入浴・排泄関連など、貸与になじまないものの購入

このほかに住宅改修(手すりの取り付け、段差の解消など)があります。これは事業所のサービスではなく費用の支給という形なので上の表には入っていませんが、介護保険で使える重要な制度です(介護保険の住宅改修)。

まず押さえるべき4つの型

24種類をいきなり覚える必要はありません。介護サービスは、本人がどこにいるかで4つに分かれると考えてください。

型 本人は 代表的なサービス 向いている場面
訪問 自宅にいる 訪問介護・訪問看護・訪問入浴 外出が難しい/特定の時間だけ手が要る
通い 出かける デイサービス・デイケア 日中の居場所と家族の時間を確保したい
泊まり 短期間だけ外泊 ショートステイ 家族の休息・冠婚葬祭・入院
住む 移り住む 特養・老健・グループホーム 在宅が限界に近づいたとき

実際のケアプランは、この4つを組み合わせて作られます。たとえば「週3回デイサービス+週2回訪問介護+月1回ショートステイ」といった形です。

そして組み合わせを1つの事業所でまとめてくれるのが「小規模多機能型居宅介護」です。通い・訪問・泊まりを同じスタッフが担当するため、顔なじみの人に対応してもらえるのが利点です。

要支援でも使えるのはどれか

要支援1・2の方は予防給付という別の枠組みになり、使えるサービスが限られます。

要支援1・2 要介護1〜5
訪問・通い・泊まり 「介護予防◯◯」という名前で利用可(回数などに制限) 利用可
訪問介護・通所介護 市区町村の総合事業へ移行済み 介護保険から利用
施設サービス(特養・老健・介護医療院) 使えません 利用可(特養は原則要介護3以上)
グループホーム 要支援2のみ可 利用可
福祉用具貸与 13種目のうち9種目が原則対象外 要介護2以上で制限が外れる
ケアプラン作成 地域包括支援センターが担当 居宅介護支援事業所のケアマネジャー

要支援の方の訪問介護・通所介護が市区町村の総合事業に移っている点は、戸惑いやすいところです。名前もサービス内容も市区町村によって違うため、地域包括支援センターで確認してください。

福祉用具の制限については要介護1とはどんな状態?で詳しく解説しています。

★印の「地域密着型」に注意

表で★を付けた9つは地域密着型サービスです。2006年に作られた区分で、ほかのサービスと決定的に違う点があります。

原則として、その事業所がある市区町村の住民しか利用できません。

「隣の市に良さそうなグループホームがある」と思っても、原則としては申し込めません。指定や監督も都道府県ではなく市区町村が行っています。

例外的に市区町村をまたいで使える場合もありますが、事前相談・理由書の提出・両自治体の「同意」という手続きが必要です。簡単ではありません。詳しくは地域密着型サービス一覧で解説しています。

限度額の中で組み合わせる

在宅系のサービスには、区分ごとに1か月の利用上限(区分支給限度基準額)があります。

区分 限度額(単位/月) 金額の目安
要支援1 5,032 約5万円
要支援2 10,531 約10.5万円
要介護1 16,765 約16.8万円
要介護2 19,705 約19.7万円
要介護3 27,048 約27万円
要介護4 30,938 約30.9万円
要介護5 36,217 約36.2万円

この枠の中で、自己負担は使った分の1〜3割です(自己負担割合の判定表)。枠を超えた分は全額自己負担になります。

施設に入所する場合、この限度額の枠は使いません。施設サービスは別の計算になり、食費や居住費も加わります。

どう選べばいいのか

サービスを選ぶのはケアマネジャーの仕事ですが、家族が判断材料を持っていると、プランの質が変わります。考える順番は次のとおりです。

  1. いま、いちばん困っていることは何か——入浴なのか、食事なのか、目が離せないことなのか
  2. それは「誰かに来てもらう」ことで解決するか、「出かける」ことで解決するか
  3. 家族が休める時間は確保できているか——ショートステイを定期的に入れる発想を持つ
  4. 本人が嫌がらないか——どんなに良いプランでも、本人が拒否すれば続きません(親が介護サービスを嫌がるとき)

ケアマネジャーに何を頼めるのかはケアマネジャーに頼めること・頼めないこと一覧にまとめています。

よくある質問

Q. 事業所はどうやって探せばいいですか?

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、地域とサービス種別から検索できます。運営状況や職員体制まで公開されているので、見比べるのに便利です。ただし実際の使い心地までは分からないため、ケアマネジャーに地域の評判を聞くのが結局いちばん確実です。

Q. いくつも同時に使えますか?

使えます。限度額の枠に収まる範囲であれば、訪問介護とデイサービスとショートステイを組み合わせることができます。ただし小規模多機能型居宅介護を選ぶと、ほかの訪問・通所・短期入所は原則として併用できません(その事業所がまとめて提供するため)。この点はケアマネジャーに確認してください。

Q. 途中でサービスを変えられますか?

変えられます。ケアプランは固定ではなく、状態や状況に合わせて見直すものです。合わないと感じたらケアマネジャーに伝えてください(ケアプランとは?)。

Q. 介護保険が使えないサービスはどうすればいいですか?

介護保険の対象外でも、全額自己負担の保険外サービスとして提供している事業者があります。また配食サービスや見守りサービスなど、市区町村の独自事業として安く使える場合もあります。地域包括支援センターで確認してください(介護用品・サービスの選び方)。

Q. 療養通所介護は普通のデイサービスと何が違いますか?

常に看護師の観察が必要な方が対象です。難病やがん末期、重度の障害がある方などが想定されており、定員も少なく看護師が手厚く配置されています。通常のデイサービスで受け入れが難しいと言われた場合に、選択肢になります。

Q. 介護医療院とは何ですか?

長期の医療と介護を一体で受けられる施設です。2018年に創設され、療養病床からの転換が進められてきました。医療的ケアの必要性が高く、かつ長期の生活の場が必要な方が対象になります。

まとめ

  • 介護保険サービスは、公表システムの分類で24種類(ほかに住宅改修)
  • 覚えるコツは「訪問/通い/泊まり/住む」の4つに分けて見ること
  • 通い・訪問・泊まりを1つの事業所でまとめるのが小規模多機能型居宅介護
  • 要支援1・2は施設サービスが使えません。訪問介護・通所介護は市区町村の総合事業に移行しています
  • ★の地域密着型9種類は、原則その市区町村の住民のみ。指定・監督も市区町村が行います
  • 在宅サービスは区分ごとの限度額の中で組み合わせ、自己負担は1〜3割
  • 施設入所は限度額の枠を使いません。別計算で、食費・居住費も加わります
  • 家族が持つべき視点は「いちばん困っていること」と「家族が休める時間があるか」

在宅で使うサービスの具体的な中身は在宅介護とは?使える6つのサービス、施設の種類と費用は老人ホームの種類一覧表にまとめています。

参考にした主な資料