介護保険は65歳からのもの——そう思われがちですが、40歳から64歳の方でも使える場合があります。

条件は一つだけです。国が定めた16の「特定疾病」に当てはまること。当てはまれば、65歳以上の方とまったく同じようにサービスを使えます。当てはまらなければ、どんなに介護が必要な状態でも介護保険は使えません。

この記事では、16疾病の一覧と、40〜64歳の方が申請する流れ、そして該当しなかった場合の選択肢までを整理します。

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。該当するかどうかの判断は主治医意見書にもとづき市区町村が行います。実際の手続きは市区町村の窓口にご相談ください。

特定疾病16疾病の一覧

厚生労働省が定めている16疾病は次のとおりです。この名前どおりの診断でなくても、関連する疾患が含まれる場合があります(かっこ内に例示があるものは、そこに含まれます)。

疾病名 どんな病気か(ごく簡単に)
1 がん(がん末期) 回復の見込みがない状態と医師が判断したもの
2 関節リウマチ 関節に炎症が起き、変形や痛みが進む
3 筋萎縮性側索硬化症(ALS) 手足や呼吸の筋肉が徐々に動かなくなる
4 後縦靱帯骨化症 背骨の靱帯が硬くなり、神経を圧迫する
5 骨折を伴う骨粗鬆症 骨がもろくなり、骨折している状態
6 初老期における認知症
(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
65歳未満で発症した認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
(パーキンソン病関連疾患)
動きが遅くなる、ふるえ、転びやすくなる
8 脊髄小脳変性症 ふらつき、ろれつが回らないなどが進む
9 脊柱管狭窄症 背骨の神経の通り道が狭くなり、歩行が困難に
10 早老症(ウェルナー症候群等) 実年齢より早く老化の症状が現れる
11 多系統萎縮症 自律神経や運動の機能が広く障害される
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 糖尿病の三大合併症
13 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等) 脳卒中とその後遺症
14 閉塞性動脈硬化症 足の動脈が詰まり、歩行が困難になる
15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等) 息切れが進み、呼吸が苦しくなる
16 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 両側の膝・股関節が大きく変形している

実務で多いのは13の脳血管疾患(脳梗塞・脳出血の後遺症)と1のがん末期、6の初老期における認知症です。

なぜ40歳からなのか

介護保険の加入者は、年齢で2つに分かれています。

第1号被保険者 第2号被保険者
年齢 65歳以上 40歳〜64歳
保険料 年金から天引きなど 医療保険料と一緒に徴収
サービスを使える条件 原因を問わず、要介護・要支援の認定を受ければ使える 特定疾病に該当する場合のみ

40歳から保険料を払っているのに、使えるのは特定疾病のときだけ——この非対称さが、制度の分かりにくいところです。

保険料の仕組みは介護保険料はいくら?、制度の全体像は介護保険の仕組みで解説しています。

該当するかは誰が決めるのか

判断のもとになるのは主治医意見書です。厚生労働省のテキストは、審査の手順についてこう定めています。

「申請者が第二号被保険者の場合のみ、主治医意見書に基づき、『特定疾病』に該当するかどうかを判断してください」

つまり家族が「これは特定疾病です」と主張しても決まりません。主治医意見書にどう書かれるかが入口になります。

意見書は市区町村が主治医へ直接依頼し、家族の手続きは不要です。ただしどの医師を主治医として申請書に書くかは選べます。生活の状況をよく把握している医師を選んでください(主治医意見書とは?)。

申請から利用までの流れ

基本の流れは65歳以上の方と同じです。特定疾病の確認が1ステップ加わるだけと考えてください。

  1. 市区町村の窓口で要介護認定を申請する——申請書、医療保険の被保険者証、主治医の情報が必要です(65歳以上の方と違い、介護保険被保険者証はまだ手元にありません)
  2. 認定調査を受ける——自宅または入院先で、74項目の聞き取り(認定調査で聞かれる74項目の一覧)
  3. 主治医意見書——市区町村が主治医に依頼。ここで特定疾病に該当するかが記載されます
  4. 介護認定審査会——まず特定疾病に該当するかを確認し、そのうえで要介護度を判定します
  5. 結果通知——原則30日以内。該当すれば介護保険被保険者証が交付されます
  6. ケアプラン作成とサービス利用

認定の仕組みそのものは要介護認定とは?、区分がどう決まるのかは要介護認定のシミュレーションは当たる?をご覧ください。

該当すれば、使えるものは65歳以上と同じ

特定疾病に該当して認定を受ければ、サービスの内容も限度額も自己負担割合も、65歳以上の方とまったく同じです。

  • 訪問介護・デイサービス・ショートステイなどの在宅サービス
  • 福祉用具のレンタル・購入、住宅改修
  • 特別養護老人ホームなどの施設サービス
  • 区分ごとの支給限度額、自己負担1〜3割、高額介護サービス費

使えるサービスの全体像は介護サービスの種類一覧にまとめています。

該当しなかったら、どうするか

ここが実務上いちばん大事な話です。40〜64歳で介護が必要になっても、16疾病に当てはまらなければ介護保険は使えません。交通事故の後遺症や、精神疾患、難病の一部などがこれにあたります。

その場合は、別の制度を探すことになります。

制度 どんなときに 相談先
障害福祉サービス 身体・知的・精神の障害がある場合。ホームヘルプや短期入所など、介護保険と似たサービスがある 市区町村の障害福祉担当
障害者手帳 各種の割引・減免・手当の入口になる 市区町村の障害福祉担当
指定難病の医療費助成 国が指定する難病に該当する場合、医療費の負担が軽くなる 保健所・都道府県
自立支援医療 継続的な通院医療の負担を軽減 市区町村
医療保険の訪問看護 介護保険が使えなくても、医療保険で訪問看護を受けられる場合がある 主治医・訪問看護ステーション

まず相談すべきは市区町村の窓口です。「介護保険が使えない」で終わらせず、「では何が使えるか」を聞いてください。窓口が分かれているため、介護保険の担当では障害福祉の話が出てこないことがあります。

医療保険と介護保険の使い分けは訪問看護とは?で解説しています。相談先の全体像は介護の相談はどこにする?にまとめました。

よくある質問

Q. 39歳以下でも介護保険は使えますか?

使えません。介護保険の加入は40歳からで、39歳以下の方は特定疾病に該当しても対象外です。この場合は障害福祉サービスが主な選択肢になります。市区町村の障害福祉担当にご相談ください。

Q. 若年性認知症は特定疾病に入りますか?

入ります。「初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)」として16疾病の6番目に挙げられています。65歳未満で発症した認知症が該当します。若年性認知症の方は2022年時点で約3.6万人と推計されています(認知症とは?)。

Q. がんは末期でないと使えませんか?

特定疾病としては「がん(がん末期)」と定められており、医師が回復の見込みがないと判断した状態が対象です。治療中であれば介護保険の対象にならないことが一般的ですが、判断は主治医意見書にもとづいて行われます。迷う場合は主治医に相談してください。

Q. 脳梗塞で倒れました。すぐ申請できますか?

申請はできます。脳血管疾患は特定疾病に含まれます。ただし発症直後は状態が大きく動くため、認定調査の結果が実態を反映しにくいことがあります。実務では退院の見通しが立った頃に申請し、退院後のサービスに間に合わせることが多いです。入院中でもベッドサイドで調査を受けられます(親が倒れたらすぐやること)。

Q. 変形性膝関節症ですが、片膝だけです

16疾病の16番目は「両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症」です。「両側」かつ「著しい変形」という条件があるため、片側だけでは該当しないのが原則です。判断は主治医意見書にもとづきます。

Q. 保険料を払っていないと使えませんか?

40〜64歳の方の介護保険料は医療保険料と一緒に徴収されているため、医療保険に加入していれば自動的に納めていることになります。なお保険料の滞納が続くと、サービス利用時に不利益が生じる定めがあります。

まとめ

  • 40〜64歳(第2号被保険者)が介護保険を使えるのは、16の特定疾病に該当する場合のみ
  • 16疾病にはがん末期・関節リウマチ・ALS・初老期における認知症・パーキンソン病関連疾患・脳血管疾患・慢性閉塞性肺疾患などが含まれます
  • 実務で多いのは脳血管疾患・がん末期・初老期における認知症
  • 該当するかは主治医意見書にもとづいて介護認定審査会が判断します。家族の主張では決まりません
  • 申請の流れは65歳以上と同じで、特定疾病の確認が1ステップ加わるだけ
  • 該当すればサービスも限度額も自己負担割合も65歳以上と同じ
  • 該当しない場合は障害福祉サービス・指定難病の医療費助成・自立支援医療・医療保険の訪問看護などを探します
  • 39歳以下は特定疾病に該当しても介護保険の対象外。障害福祉サービスが主な選択肢です

介護保険の全体像は介護保険の仕組み、申請の流れは要介護認定とは?をご覧ください。

参考にした主な資料