地域密着型サービス9種類の一覧|市区町村の住民しか使えない理由と例外
ケアマネジャーから「小規模多機能」「定期巡回」といった聞き慣れない名前が出てきたら、それは地域密着型サービスかもしれません。
このグループには、ほかの介護サービスにはない決定的な特徴があります。原則として、その事業所がある市区町村の住民しか使えません。
「隣の市に良さそうなグループホームを見つけた」——そう思って問い合わせたら断られた。そんなことが起こるのは、この仕組みがあるためです。
この記事では、地域密着型サービス9種類を一覧表にして、それぞれ何ができるのか、なぜ市区町村限定なのか、例外はあるのかを整理します。
※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。提供されているサービスや事業所の有無は市区町村によって大きく異なります。実際の利用は担当のケアマネジャーまたは市区町村の窓口にご相談ください。
地域密着型サービス9種類の一覧
| サービス名 | 何をするか | こんなときに |
|---|---|---|
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 24時間体制で、定期的な訪問と呼び出し対応。介護と看護を一体で提供 | 1日に何度も短時間の介助が要る/夜間も不安 |
| 夜間対応型訪問介護 | 夜間の定期巡回と、通報による随時訪問 | 夜間のトイレ介助や急な不安に備えたい |
| 地域密着型通所介護 | 定員18人以下の小規模なデイサービス | 大人数が苦手/顔なじみの環境がよい |
| 認知症対応型通所介護 | 認知症の方に特化したデイサービス | 一般のデイでなじめなかった |
| 小規模多機能型居宅介護 | 通い・訪問・泊まりを同じ事業所が提供 | 状況に応じて柔軟に使いたい/顔ぶれを変えたくない |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 上記に訪問看護が加わる | 医療的なケアも必要/退院直後 |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 認知症の方が5〜9人で共同生活 | 在宅が難しいが、大きな施設は合わない |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 定員29人以下の小規模な有料老人ホーム等 | 小規模な住まいを探している |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 定員29人以下の小規模な特別養護老人ホーム | 特養に入りたいが、地域で暮らし続けたい |
なぜ「市区町村限定」なのか
地域密着型サービスは2006年(平成18年)4月に作られた区分です。目的は「要介護や要支援の状態になっても、できる限り住み慣れた自宅や地域で生活を続けられるようにする」ことでした。
そのため、ほかのサービスとは運営の枠組みが違います。
| 地域密着型サービス | 居宅サービス・施設サービス | |
|---|---|---|
| 使える人 | 原則、事業所がある市区町村の住民のみ | 市区町村をまたいで使える |
| 指定・監督 | 市区町村 | 都道府県 |
| 規模 | 小規模(定員18人・29人などの上限) | 制限は緩やか |
「地域の人が、地域の事業所を使う」という設計なので、市区町村が自分で指定し、自分で監督します。だからこそ住民限定になっているわけです。
市外の事業所は本当に使えないのか
例外はありますが、簡単ではありません。
住んでいる市区町村の外にある事業所を使いたい場合、一般的には次のような手続きが必要になります。
- 住んでいる市区町村の介護保険担当に事前相談する
- 理由書を提出する(なぜその事業所でなければならないのか)
- 住んでいる市区町村が、事業所のある自治体と「同意」の協議を行う
- 同意が得られたら、その事業所に指定申請を出してもらい、住んでいる市区町村が自前で指定する
つまり自治体どうしの調整が必要で、時間もかかります。「隣の市だから近い」という理由だけで通るものではありません。
施設を探すときは、まず自分の市区町村内で探すのが前提と考えてください。グループホームを検討している方はグループホームとは?もあわせてご覧ください。
注目したい2つのサービス
小規模多機能型居宅介護——「まとめて1か所」
在宅介護でいちばん面倒なのが、サービスごとに事業所が違うことです。デイはA社、訪問介護はB社、ショートステイはC施設——それぞれに連絡し、それぞれに説明する必要があります。
小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりを1つの事業所がまとめて提供します。同じスタッフが担当するため、本人にとっては顔なじみの人ばかりという安心感があります。
料金も月額の定額制が基本で、使った回数で増えません。「今月は状態が悪くて回数が増えた」という場合でも、費用が跳ね上がらないのは大きな利点です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護——「1日に何度も」
通常の訪問介護は、1回あたりの時間が決まっています。「朝5分、昼5分、夕方5分」といった細切れの介助には向きません。
定期巡回・随時対応型は、1日に複数回の短時間訪問を前提に設計されています。さらに24時間の通報対応があり、必要なときに呼べます。介護と看護が一体になっているのも特徴です。
こちらも月額定額制が基本です。「回数を気にせず呼べる」ことの安心感は大きく、独居の方や、夜間が不安な方に向いています。
使えるかどうかは区分で変わります
| サービス | 要支援1 | 要支援2 | 要介護1〜5 |
|---|---|---|---|
| 認知症対応型通所介護 | ○(介護予防) | ○(介護予防) | ○ |
| 小規模多機能型居宅介護 | ○(介護予防) | ○(介護予防) | ○ |
| グループホーム | × | ○ | ○ |
| 定期巡回・随時対応型 | × | × | ○ |
| 夜間対応型訪問介護 | × | × | ○ |
| 地域密着型通所介護 | × | × | ○ |
| 看護小規模多機能型 | × | × | ○ |
| 地域密着型特定施設 | × | × | ○ |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | × | × | ○(原則要介護3以上) |
要支援の方が使えるのは認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・グループホーム(要支援2のみ)に限られます。区分ごとの違いは要介護認定の区分早わかり表をご覧ください。
そもそも近くにあるとは限りません
最後に現実的な話です。地域密着型サービスは、市区町村ごとに整備状況が大きく違います。
市区町村が指定する仕組みなので、その自治体が整備を進めていなければ、事業所そのものが存在しません。「定期巡回を使いたい」と思っても、住んでいる市区町村に1か所もないということは珍しくありません。
確認方法は2つです。
- ケアマネジャーに聞く——地域の事業所を把握しているので、いちばん早い
- 厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で検索する——地域とサービス種別から探せます
相談先に迷ったら地域包括支援センターへどうぞ。
よくある質問
Q. 引っ越したら、使えなくなりますか?
原則として使えなくなります。地域密着型サービスは住民票のある市区町村の事業所を使うのが基本だからです。ただしグループホームなど入居型の場合、引っ越し=施設の住所に住民票を移す形になることが多く、この場合は継続できます。引っ越しを検討する際は、必ず事前にケアマネジャーと市区町村に確認してください。
Q. 小規模多機能と看護小規模多機能は何が違いますか?
訪問看護が含まれるかどうかです。看護小規模多機能型居宅介護(「看多機」と略されます)は、通い・訪問・泊まりに加えて看護師による医療的ケアが受けられます。退院直後で医療処置が続いている方、がん末期の方などに向いています。
Q. 小規模多機能にすると、今のデイは辞めることになりますか?
原則としてそうなります。小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりをその事業所がまとめて提供する仕組みなので、ほかの通所介護・訪問介護・短期入所とは併用できません。ケアマネジャーも事業所所属の人に変わります。本人が今のデイになじんでいる場合は、慎重に検討してください。
Q. 定期巡回は1日に何回まで来てもらえますか?
回数の上限は定められておらず、ケアプランに応じて必要な回数を組みます。月額定額制なので回数が増えても費用は変わりません。ただし事業所の体制にもよるため、実際に何回来てもらえるかは契約前に確認してください。
Q. 地域密着型の特養は、普通の特養と何が違いますか?
定員が29人以下である点と、その市区町村の住民しか入れない点です。入所条件(原則要介護3以上)や費用の仕組みは通常の特養と同じです。小規模なぶん目が届きやすいという評価もあります(特別養護老人ホームの費用と入所条件)。
Q. 費用は普通のサービスより高いですか?
一概には言えません。小規模多機能型や定期巡回は月額定額制なので、たくさん使う方には割安、あまり使わない方には割高になります。使う量によって有利・不利が変わるのが特徴です。自己負担の割合は通常のサービスと同じ1〜3割です(自己負担割合の判定表)。
まとめ
- 地域密着型サービスは9種類。2006年4月に創設されました
- 最大の特徴は「原則、事業所がある市区町村の住民しか使えない」こと
- 指定・監督も市区町村が行います(ほかのサービスは都道府県)
- 市外の事業所を使うには事前相談・理由書・自治体間の同意が必要で、簡単ではありません
- 小規模多機能型居宅介護は通い・訪問・泊まりを1か所でまとめられ、月額定額制。ただしほかの訪問・通所・短期入所と併用できず、ケアマネも変わります
- 定期巡回・随時対応型は1日に複数回の短時間訪問と24時間の通報対応。独居や夜間が不安な方に向きます
- 要支援で使えるのは認知症対応型通所介護・小規模多機能型・グループホーム(要支援2のみ)だけ
- 市区町村によって整備状況が大きく違い、近くに無いことも珍しくありません
介護保険で使えるサービスの全体像は介護サービスの種類一覧、在宅での組み立て方は在宅介護とは?使える6つのサービスにまとめています。
参考にした主な資料
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」――地域密着型サービスを含む介護サービスの公式な分類と各サービスの正式名称(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護)
- 中央区「地域密着型サービスの区外利用について」――原則として事業所の所在地の住民のみが利用できること、区外の事業所を使う場合に事前相談・理由書の提出・利用希望先の自治体との「同意」協議が必要であり、同意が得られた場合に自区の指定事業者として指定する流れ
- 厚生労働省「介護・高齢者福祉」――地域密着型サービスが平成18年4月に創設され、住み慣れた地域での生活継続を目的としていること、市町村が指定・指導監督の権限を持つこと