介護の費用を調べていると、「世帯分離をすると安くなる」という話に行き当たります。

確かに効く場面はあります。ただし効かない場面も、逆に負担が増える場面もあります。そして最も大事なのは、世帯分離はそもそも費用を下げるための手続きではないということです。

この記事では、どの制度に効いて、どこで損をするのかを制度ごとに整理します。数字を煽るのではなく、判断するための材料として読んでください。

※本記事は2026年9月時点の制度に基づく一般的な解説です。保険料額や軽減の基準は市区町村によって異なります。実際の判断は必ず市区町村の窓口でご確認ください。

大前提|世帯分離は「節約の手続き」ではない

住民票の「世帯」は、住居と生計を共にする社会生活上の単位です。世帯分離は、その生計が別になったという実態を届け出る手続き(世帯変更届)です。

費用を下げること自体は、届出の要件ではありません。実態が伴わないまま費用軽減を目的として届け出ようとすると、窓口で生計の状況を確認されたり、受理されなかったりすることがあります。

順番が逆になってはいけません。「安くするために分ける」のではなく、「実際に生計が別だから届け出る。その結果として負担区分が変わることがある」——この順で考えてください。

そのうえで、実際にどの制度がどう変わるのかを見ていきます。

効く可能性があるもの

①介護保険料の段階|最もはっきり効く

65歳以上の介護保険料は、本人と世帯の課税状況で段階が決まります。2024年度から国の標準が13段階になりました。

段階 対象 負担割合(乗率)
第1段階 世帯全員が非課税で、所得+年金収入が80.9万円以下など 0.285
第2段階 世帯全員が非課税で、80.9万円超〜120万円以下 0.485
第3段階 世帯全員が非課税で、120万円超 0.685
第4段階 課税世帯だが本人は非課税で、80.9万円以下 0.90
第5段階 課税世帯だが本人は非課税で、80.9万円超 1.00(基準額)
第6段階以上 本人が市町村民税課税 1.20〜2.40

※乗率は国の標準的な設定の例です。段階数・乗率・保険料額は市町村の条例で定められ、地域によって異なります。

ここが分岐点です。親本人が非課税でも、同じ世帯に課税されている子がいれば第4・5段階になります。世帯が分かれて親だけの世帯が全員非課税になれば、第1〜3段階に下がります。

第5段階(1.00)から第3段階(0.685)に下がれば、保険料はおよそ3割減です。ある広域連合の例では、第5段階81,600円に対して第3段階55,800円——年間25,800円の差でした。介護保険料の仕組みもあわせてご覧ください。

②高額介護サービス費の上限

1か月の自己負担の上限は世帯単位で判定されます。世帯に課税されている人がいると上限が上がり、世帯全員が非課税なら上限が下がります。

詳しくは高額介護サービス費とは?上限額の一覧と申請の流れをご覧ください。

③負担限度額認定(施設の食費・部屋代)

特養や老健の食費・居住費を下げる制度で、世帯全員が住民税非課税であることが要件です。

ただし2つの重要な但し書きがあります。

  • 配偶者は別世帯でも課税状況を見られます。厚生労働省の案内に「世帯全員(世帯を分離している配偶者を含みます)が市町村民税非課税の方が対象です」と明記されています。夫婦間の世帯分離はこの制度には効きません
  • 預貯金等の資産要件もあります。世帯の課税状況だけでは決まりません

制度の詳細は負担限度額認定とはで解説しています。

効かない・逆効果になるもの

国民健康保険料は増えることがある

国民健康保険料には「平等割(世帯別平等割)」という、1世帯あたりにかかる部分があります。習志野市の例では医療分で1世帯につき14,100円です。

世帯を分ければ、この平等割が2世帯分かかります。

ただし単純ではありません。

  • 分離後のそれぞれの世帯が低所得世帯の軽減に該当して、合計では下がることもあります
  • 平等割を採用していない自治体もあります
  • 親が後期高齢者医療制度(75歳以上)なら、そもそも国保ではありません

「増える」とも「減る」とも一律には言えません。必ず国保の担当課で試算してもらってください。

高額療養費の世帯合算ができなくなる

医療費の高額療養費には、同じ医療保険の同一世帯で自己負担を合算できる仕組みがあります。世帯を分けると、この合算ができなくなる場合があります。

医療費と介護費の合算もできなくなる

1年分の医療費と介護費を合算する高額医療・高額介護合算療養費も、同じ医療保険の世帯単位です。

医療費が多くかかっている家庭では、ここで失うものが大きくなります。

会社の家族手当・健康保険の被扶養者

勤務先の家族手当や扶養手当は、支給要件を就業規則で定めています。住民票の世帯を要件にしている会社もあります。健康保険の被扶養者の判定にも影響する場合があります。

会社員が親を扶養している場合は、事前に人事へ確認してください。

【誤解】世帯分離すると扶養控除が使えなくなる?

これは混同されやすい論点です。結論から言うと、必ずしもそうではありません。

税法上の扶養控除などの要件は「生計を一にする」ことであって、住民票の世帯が同じかどうかではありません。

国税庁はこう説明しています。

  • 「必ずしも同居を要件とするものではありません」
  • 別居でも「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には『生計を一にする』もの」として取り扱われる
  • 「同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、『生計を一にする』ものとして取り扱われます」

つまり、同居したまま世帯分離しても、税法上は原則として「生計を一にする」とみなされます。扶養控除、障害者控除、医療費控除の合算は引き続き使える可能性があります。

ただし、ここに矛盾が生まれます。

世帯分離は「生計が別になった」という届出です。一方、税法上の扶養控除は「生計を一にする」ことが要件です。実態として本当に生計が完全に別なら、税法上も「生計を一にする」とは言えなくなります。

両方のいいとこ取りを狙うのではなく、実態がどうなのかで判断してください。判断に迷う場合は税務署に確認を。

判断の手順

順番に確認していけば、やるべきかどうかは見えてきます。

  1. そもそも生計が別になっているか——ここが出発点です。実態がなければ検討の余地はありません
  2. 親だけの世帯が住民税非課税になるか——ならなければ、①②③のどれも効きません
  3. 得られるものを試算する——介護保険料の段階、高額介護サービス費の上限、負担限度額認定。市区町村の介護保険担当課で確認できます
  4. 失うものを試算する——国保料、高額療養費の世帯合算、会社の家族手当。国保担当課と勤務先の人事に確認します
  5. 差し引きで判断する

介護保険担当課と国保担当課の両方に相談するのが確実です。片方だけで判断すると、もう一方で増えた分を見落とします。

親が75歳以上なら国保ではなく後期高齢者医療制度なので、影響の出方が変わります。ここも窓口で確認してください。

よくある質問

Q. 世帯分離すると介護費用は安くなりますか?

安くなる場合と、変わらない場合と、逆に増える場合があります。効く可能性があるのは介護保険料の段階、高額介護サービス費の上限、負担限度額認定です。一方で国民健康保険料が増えたり、高額療養費の世帯合算ができなくなったりします。

Q. 夫婦で世帯分離すれば施設費用が下がりますか?

負担限度額認定については効きません。厚生労働省の案内に「世帯全員(世帯を分離している配偶者を含みます)が市町村民税非課税の方が対象」と明記されており、別世帯でも配偶者の課税状況は見られます。

Q. 「介護費用を下げたいから」と窓口で言ってもいいですか?

世帯分離は「生計が別になった」という実態の届出です。費用軽減は届出の要件ではないため、実態が伴わない場合は受理されないことがあります。実態を正直に伝えてください。

Q. 世帯分離すると扶養控除が使えなくなりますか?

必ずしもそうではありません。税法上の要件は「生計を一にする」ことで、住民票の世帯とは別の判定です。国税庁は「同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一にするものとして取り扱う」としています。

Q. 介護保険料はどのくらい変わりますか?

段階が変われば数割変わることがあります。課税世帯で本人非課税の第5段階(乗率1.00)から、世帯全員非課税の第3段階(乗率0.685)に下がる場合などです。金額は市町村ごとに異なるため、担当課で確認してください。

Q. 国民健康保険料は必ず上がりますか?

一律には言えません。1世帯あたりにかかる「平等割」が2世帯分になる一方、分離後の世帯が低所得軽減に該当して下がることもあります。平等割を採用しない自治体もあります。

Q. 一度分けたら戻せますか?

世帯を再び一つにする届出(世帯合併)はできます。ただしいずれも生計の実態に基づく手続きです。制度上の損得で行ったり来たりするものではありません。

Q. 誰に相談すればいいですか?

市区町村の介護保険担当課と国民健康保険担当課の両方です。あわせてケアマネジャーや地域包括支援センターにも状況を伝えておくと、使える制度を横断して確認してもらえます。

まとめ

  • 世帯分離は「生計が別になった」という実態の届出で、費用を下げるための手続きではない。実態がないまま費用軽減を目的にすると受理されないことがある
  • 効く可能性があるのは①介護保険料の段階②高額介護サービス費の上限③負担限度額認定。いずれも「世帯全員が住民税非課税」になるかどうかが鍵
  • 介護保険料は第1〜3段階(世帯全員非課税)と第4・5段階(課税世帯・本人非課税)で乗率が大きく違う
  • 夫婦間の世帯分離は負担限度額認定には効かない。別世帯でも配偶者の課税状況は見られる
  • 逆効果になり得るのは国民健康保険料の平等割(1世帯あたり)が2世帯分、高額療養費の世帯合算、医療と介護の合算、会社の家族手当
  • 扶養控除は「生計を一にする」で判定され、住民票の世帯とは別。同居のまま世帯分離しても、税法上は原則として生計を一にするとみなされる
  • 介護保険担当課と国保担当課の両方で試算する。片方だけでは判断を誤る

介護費用を下げる制度は世帯分離以外にもあります。高額介護サービス費、負担限度額認定、医療費と介護費の合算、医療費控除、障害者控除——まずは申請すれば使えるものから確認してください。費用全体の目安は介護費用は月いくら?にまとめています。

参考にした主な資料