要介護2は、8つの区分のちょうど真ん中あたりに位置します。そして制度のうえで、いちばん「はざま」になりやすい区分でもあります。

理由は2つです。福祉用具の制限は外れるのに、特別養護老人ホームにはまだ入れない。在宅での負担は確実に重くなっているのに、公的な施設という受け皿が使えない——この組み合わせが、要介護2のご家族を悩ませます。

この記事では、要介護2がどういう状態なのか、要介護1から何が変わるのか、そして「特養に入れない」ときにどんな選択肢があるのかを整理します。

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。単位あたりの単価や特例入所の運用は市区町村によって異なります。実際の判断は市区町村の窓口またはケアマネジャーにご確認ください。

要介護2は「50分以上70分未満」

要介護度は、要介護認定等基準時間という「介護の手間」を数量化した指標で決まります。

区分 要介護認定等基準時間
要支援2・要介護1 32分以上 50分未満
要介護2 50分以上 70分未満
要介護3 70分以上 90分未満

要支援2と要介護1は同じ時間帯を分け合っていますが、要介護2からは時間帯そのものが変わります。つまり要介護1と要介護2のあいだには、はっきりした線が引かれています。

なおこの「時間」は、ご家庭で実際にかかっている介護時間ではありません。区分を比べるためのものさしです。仕組みは要介護認定のシミュレーションは当たる?で解説しています。

要介護1から何が変わるか

①限度額が約3万円増える

区分 限度額(単位/月) 金額の目安 自己負担1割の場合
要介護1 16,765 約16.8万円 約1.7万円
要介護2 19,705 約19.7万円 約2万円
要介護3 27,048 約27万円 約2.7万円

要介護1からの増え幅は2,940単位(約3万円)です。要介護2から要介護3への増え幅が7,343単位(約7.3万円)であることを考えると、要介護2は比較的おとなしい伸びと言えます。

②【最大の変化】福祉用具の制限が外れる

ここが要介護2でいちばん大きな変化です。

介護保険の福祉用具貸与には「軽度者」への制限があり、要支援1・要支援2・要介護1の方は、13種目のうち9種目が原則として借りられません。「状態像から見て使用が想定しにくい」という理由です。

要介護2になると、この制限から外れます。原則どおりレンタルできるようになる主なものは次のとおりです。

  • 車いす・車いす付属品
  • 特殊寝台(介護ベッド)・特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)

要介護1のときに「介護ベッドを借りたいのに断られた」というご家庭にとっては、要介護2になって初めて選択肢が開けるかたちになります。

ただし例外が1つあります。自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するものを除く)だけは、要介護2・要介護3も「軽度者」として扱われ、引き続き原則対象外です。こちらは要介護4以上が前提になります。

福祉用具の種目一覧と選択制は福祉用具はレンタルか購入か、介護ベッドの選び方は介護ベッドの選び方にまとめています。要介護1の制限の詳細は要介護1とはどんな状態?をご覧ください。

それでも特養には入れない——「要介護3の壁」

要介護2でもっとも多い相談が、これです。

介護保険法等の改正により、平成27年(2015年)4月1日以降、特別養護老人ホームへの新規入所は原則として要介護3以上に限られています。重度の要介護状態で在宅生活が難しい方が優先的に入所できるようにするための改正です。

特養は公的施設で費用が抑えられるため人気が高く、この線引きが要介護2のご家庭には重くのしかかります。

要介護1・2でも入れる「特例入所」

ただし、在宅での生活が困難な事情がある場合は、特例的に入所できます。考慮される事情は次の4つです。

  1. 認知症により、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態
  2. 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態
  3. 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態
  4. 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分

ここで誤解しやすい点があります。特例入所が認められたとしても、要介護3以上の方より優先されるわけではありません。自治体の入所指針では、どちらも同じ基準で評価されます。「特例だから早く入れる」ということではない、と理解しておいてください。

申込みの流れは、①ケアマネジャーに相談 → ②特養に入所申込 → ③入所判定委員会で審査 → ④結果通知というのが一般的です。特養の費用と条件は特別養護老人ホームの費用と入所条件で解説しています。

要介護3に上がると何が変わるのか、そして「申し込めること」と「入れること」がどう違うのかは要介護3とはどんな状態?で解説しています。

特養が使えないときの選択肢

選択肢 特徴
介護老人保健施設(老健) 要介護1から入所可。在宅復帰を目指す施設で、原則3か月程度が目安
介護付き有料老人ホーム 要介護2でも入居可。費用は特養より高め
サービス付き高齢者向け住宅 比較的自立度が高い方向け。介護サービスは外部と契約
グループホーム 認知症の診断があり要支援2以上。少人数での共同生活
ショートステイの活用 在宅を続けながら家族が休息を取る。定期的に組み込む使い方も

老健は要介護1から入れるため、「特養の順番待ちのあいだ老健を使う」という使い方も現実にはよく見られます。ただし本来は在宅復帰を目的とした施設である点は押さえておいてください(老健とは?費用・入所条件と「3か月で退所」の実際)。

施設の種類と費用の比較は老人ホームの種類一覧表、探し方は老人ホームの探し方にまとめています。

要介護2で在宅を続けるなら

限度額19,705単位をどう配分するかがケアプランの要になります。よくある組み立て方は次のようなものです。

  • デイサービスを軸にする——週2〜3回通うことで、本人の生活リズムと家族の時間を同時に確保できます
  • 訪問介護で生活の穴を埋める——入浴介助や通院の付き添いなど、家族がいない時間帯を補います
  • ショートステイを定期的に組み込む——月に数日でも入れておくと、介護者の疲労が蓄積しにくくなります
  • 福祉用具で負担を減らす——要介護2から介護ベッドや車いすが原則どおり借りられます。腰を痛める前に導入してください

自己負担が高額になったときは高額介護サービス費で払い戻しを受けられる場合があります。介護者自身が追い詰められる前に、介護疲れ・介護うつを防ぐにはもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 要介護1と要介護2は、どれくらい違いますか?

判定上ははっきり別の区分です。要介護1は32分以上50分未満、要介護2は50分以上70分未満と、基準時間の帯が分かれています(要支援2と要介護1は同じ帯を分け合っているのとは対照的です)。実務面では限度額が約3万円増え、福祉用具の軽度者制限が外れるのが大きな違いです。

Q. 要介護2になれば介護ベッドは必ず借りられますか?

軽度者としての制限は外れます。ただし実際に給付されるかは、ケアプラン上その用具が必要と判断されるかによります。ケアマネジャーと福祉用具専門相談員が、本人の状態と生活環境を見て判断します。「制限は外れたが、自動的に借りられるわけではない」と理解しておくと行き違いがありません。

Q. 要介護2で特養に申し込むだけ申し込んでおけますか?

特例入所に該当する事情があれば申込みできます。ただし特例入所は要介護3以上より優先されるものではなく、同じ基準で評価されます。待機が長くなる前提で、老健や有料老人ホームなど他の選択肢も並行して検討するのが現実的です。

Q. 認知症があるのに要介護2なのはなぜですか?

認知症の有無は要支援2と要介護1の振り分けには直接効きますが、要介護2以上は介護の手間の総量で決まります。身体の介助が比較的少なければ、認知症があっても基準時間は短めに出ることがあります。見守り・声かけ・見失いへの対応にかかっている手間を、頻度つきで具体的に伝えることが、次の更新や区分変更で効いてきます。

Q. 状態が悪くなったら、更新を待たないといけませんか?

待つ必要はありません。区分変更申請はいつでも出せます。転倒や入院、認知症の進行などで介護の手間が明らかに増えたときは、ケアマネジャーに相談してください。

Q. 要介護2だと、親の年金だけで施設に入れますか?

施設の種類によります。特養は費用が抑えられますが原則要介護3以上です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は入居できても月額費用が高くなる傾向があります。年金額との兼ね合いは老人ホームの費用相場まとめで検証しています。住民税非課税世帯であれば負担限度額認定で食費・部屋代が下がる制度もあります。

まとめ

  • 要介護2の基準時間は50分以上70分未満。要介護1(32〜50分)とは帯が分かれています
  • 限度額は19,705単位(約19.7万円)。要介護1から約3万円増えます
  • 最大の変化は福祉用具の「軽度者」制限が外れること。車いす・介護ベッド・床ずれ防止用具・徘徊感知機器などが原則どおり借りられます
  • ただし自動排泄処理装置だけは要介護2・3も軽度者扱いで、引き続き原則対象外です
  • 特別養護老人ホームは平成27年(2015年)4月1日以降、原則要介護3以上。要介護2は特例入所に限られます
  • 特例入所の考慮事情は①認知症 ②知的・精神障害 ③深刻な虐待の疑い ④家族支援が期待できず地域の供給も不十分の4つ
  • 特例入所でも要介護3以上より優先されるわけではありません
  • 特養が使えないあいだは老健・有料老人ホーム・サ高住・グループホーム・ショートステイが選択肢になります
  • 要介護2は在宅の負担が重いのに公的施設が使えない「はざま」になりやすい区分です。福祉用具とショートステイを早めに組み込んでください

区分ごとの違いを一覧で確認したい方は要介護認定の区分早わかり表へどうぞ。

参考にした主な資料