要支援1と要支援2の違い|限度額は約2倍、要介護1との分かれ目はどこか
要支援1と要支援2は、名前が一文字違うだけですが使える金額の枠は約2倍違います。
それでいて、使えるサービスの種類で明確に分かれるものは1つしかありません。この「枠は2倍違うのに、メニューはほぼ同じ」という構造が、要支援の分かりにくさの正体です。
さらに要支援2には、もうひとつややこしい事情があります。要支援2と要介護1は、判定上まったく同じ時間帯を分け合っています。「要支援2のほうが軽い」とは言い切れません。
この記事では、要支援1と要支援2の違い、要介護1との分かれ目、そして要支援で使えるもの・使えないものを整理します。
※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。総合事業の内容やサービスの単価は市区町村によって異なります。実際の判断は市区町村の窓口または地域包括支援センターにご確認ください。
違いは「基準時間」と「限度額」の2つだけ
要介護度は、要介護認定等基準時間という「介護の手間」を数量化した指標で決まります。要支援のところを抜き出すと、こうなります。
| 区分 | 要介護認定等基準時間 |
|---|---|
| 非該当 | 25分未満 |
| 要支援1 | 25分以上 32分未満 |
| 要支援2・要介護1 | 32分以上 50分未満 |
| 要介護2 | 50分以上 70分未満 |
要支援1の幅はわずか7分です。25分を下回れば非該当(介護保険のサービスは使えない)、32分を超えれば要支援2または要介護1。8区分のなかでもっとも狭い区分が要支援1です。
そして金額の枠は、こうなっています。
| 区分 | 限度額(単位/月) | 金額の目安 | 自己負担1割の場合 |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032 | 約5万円 | 約5,000円 |
| 要支援2 | 10,531 | 約10.5万円 | 約1.1万円 |
| 要介護1 | 16,765 | 約16.8万円 | 約1.7万円 |
要支援1から要支援2で、限度額は約2.09倍になります。8区分のなかで、ひとつ上がるだけで枠が2倍を超えるのはここだけです。
なお「1単位10円」は目安です。サービスの種類と地域によって1単位あたり10円〜11.40円の幅があるため、要支援2の10,531単位は地域によって約10.5万円〜約12万円に相当します。自己負担が1割か2割か3割かは自己負担割合の判定表で判定できます。
【重要】要支援2と要介護1の分かれ目
前の表を見て気づいた方もいると思います。要支援2と要介護1は、同じ「32分以上50分未満」です。
つまり基準時間だけでは、要支援2と要介護1は区別できません。では何で分かれるのか。
厚生労働省のテキストによると、基準時間が32分以上50分未満と出た場合、次の2つの要件のいずれかに該当すれば「要介護1」、どちらにも該当しなければ「要支援2」になります。
- 認知機能や思考・感情等の障害により、予防給付等の利用に係る適切な理解が困難である場合(目安として認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上)
- 短期間で心身の状態が変化することが予測され、それに伴い要介護度の重度化も短期的に生ずるおそれが高く、概ね6か月程度以内に要介護状態等の再評価が必要な場合
ここから大事なことが2つ分かります。
①「要介護1のほうが重い」とは言い切れません。分かれ目は介護の手間の量ではなく、「予防給付で改善が見込めるか」という見通しです。要介護1は「予防という枠組みでは扱いにくい」と判断された側、と理解するのが実態に近いです。
②認知症があるかどうかが効きます。要件①の目安は認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上。これは「日常生活に支障を来すような症状や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる」状態です。この記載は主治医意見書と認定調査の両方に入ります。
なお、一次判定ソフトはこの2要件の蓋然性を統計から推計しているだけで、最終的には介護認定審査会が特記事項と主治医意見書を読んで判断します。詳しい仕組みは要介護認定のシミュレーションは当たる?で解説しています。
使えるサービスで分かれるのは1つだけ
要支援1と要支援2で、サービスの種類としてはっきり分かれるものは1つです。
| サービス | 要支援1 | 要支援2 |
|---|---|---|
| 介護予防認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) |
×使えません | ○使えます |
| 介護予防訪問看護 | ○ | ○ |
| 介護予防通所リハビリテーション | ○ | ○ |
| 介護予防訪問リハビリテーション | ○ | ○ |
| 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) | ○ | ○ |
| 介護予防福祉用具貸与 | ○(制限あり) | ○(制限あり) |
| 介護予防住宅改修 | ○ | ○ |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護 | ○ | ○ |
認知症のグループホームは、要支援1の方は利用できません。要支援2以上が条件です(要介護1〜5の方は「認知症対応型共同生活介護」として利用します)。
これ以外は、種類としては要支援1も要支援2も同じメニューが並びます。違うのは「どれだけ組み合わせられるか」——つまり限度額です。要支援1の5,032単位では週1回のデイケアと福祉用具で埋まってしまう、というのが実務上の感覚です。
サービスの全体像は介護サービスの種類一覧、グループホームについては認知症グループホームの費用と入居条件にまとめています。
要支援では使えないもの
一方で、要支援だとそもそも制度の外になるものがあります。ここを知らないと計画が立ちません。
①特別養護老人ホームと老健には入所できません
特別養護老人ホームは原則要介護3以上(平成27年4月1日以降の新規入所)、介護老人保健施設(老健)は要介護1以上です。要支援1・要支援2の方は、どちらも入所の対象になりません。
施設を検討する段階なら、要介護認定を受け直す(区分変更申請を出す)ことが前提になります。施設の種類と条件は老人ホームの種類一覧表をご覧ください。
②福祉用具は13種目のうち9種目が原則借りられません
福祉用具貸与には「軽度者」への制限があり、要支援1・要支援2・要介護1の方は13種目のうち9種目が原則として対象外です。
原則として借りられない主なものは、車いす・車いす付属品、特殊寝台(介護ベッド)・特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置です。
この制限は要介護2になるまで続きます。「介護ベッドを借りたいのに断られた」という相談が要支援と要介護1で集中するのは、この仕組みが理由です。ただし例外給付の道もあります。詳しくは要介護1とはどんな状態?と福祉用具はレンタルか購入かで解説しています。
③訪問介護と通所介護は「介護保険のサービス」ではなくなりました
ここが要支援でいちばん誤解の多いところです。
平成26年の改正介護保険法により、要支援者向けの訪問介護と通所介護は、全国一律の基準の予防給付から、市町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」に移行しました。平成29年4月からすべての市町村で実施されています。
つまりホームヘルパーに来てもらう、デイサービスに通う——という要支援の方がもっとも使いたいサービスは、いまは市区町村の事業です。
| 総合事業のサービス | 内容 |
|---|---|
| 訪問型サービス | 掃除・洗濯等の日常生活上の支援 |
| 通所型サービス | 機能訓練や集いの場など日常生活上の支援 |
そのため内容・料金・利用できる回数が市区町村ごとに違います。「隣の市ではこうだった」が通用しません。お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センターで確認してください。
なお総合事業は、要支援1・要支援2の方に加えて、基本チェックリストで生活機能の低下がみられた方(事業対象者)も利用できます。この場合は要支援認定を受けずに、短い手続きで使い始められます。
ケアプランを作るのは地域包括支援センター
要介護1〜5の方のケアプランは居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作りますが、要支援1・要支援2の方の「介護予防サービス計画」は地域包括支援センターが作ります(介護予防支援)。
ただしここは令和6年(2024年)4月1日に変わりました。介護保険法の改正により、市町村から指定を受けた居宅介護支援事業所も、介護予防支援を実施できるようになりました。
そのため地域によっては、要支援のうちから居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当してくれるケースがあります。要介護に上がったときに担当者が変わらずに済むという利点があります。お住まいの市区町村で指定を受けた事業所があるか、地域包括支援センターに聞いてみてください。
なお事業対象者向けの第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)は、これまでどおり地域包括支援センターが実施することとされています。
地域包括支援センターの役割は地域包括支援センターとは、ケアマネジャーの探し方はケアマネジャーの探し方にまとめています。
要支援2は限度額の7割を使っていない
最後に、知っておくと役に立つ数字をひとつ。
厚生労働省の統計(平成29年4月審査分)で、居宅サービス受給者の限度額に対する平均利用率を区分別に見ると、要支援は他の区分と逆の傾向が出ています。
| 区分 | 限度額に対する平均利用率 |
|---|---|
| 要支援1 | 37.8% |
| 要支援2 | 31.9% |
| 要介護1 | 44.6% |
| 要介護2 | 53.0% |
限度額が約2倍ある要支援2のほうが、利用率は要支援1より低い(31.9%)。要支援2の方は、平均すると枠の7割近くを使っていません。
要支援2は「要介護1と同じ時間帯にいる」区分です。手間の量としては決して軽くありません。枠が広がったことに気づかないまま、要支援1と同じ使い方を続けているケースがあると読めます。
無理に使い切る必要はありませんが、要支援1から要支援2に上がったときは、ケアプランを組み直す機会だと考えてください。地域包括支援センターに「限度額が2倍になったので、使えるものを見直したい」と伝えれば話が早く進みます。
よくある質問
Q. 要支援1と要支援2では何が違いますか?
実質的な違いは2つです。①基準時間(要支援1は25分以上32分未満、要支援2は32分以上50分未満) ②限度額(5,032単位と10,531単位で約2.09倍の差)。使えるサービスの種類で明確に分かれるのは認知症のグループホーム(介護予防認知症対応型共同生活介護)だけで、これは要支援2のみが対象です。
Q. 要支援2と要介護1では、どちらが重いのですか?
基準時間は同じ(32分以上50分未満)で、重さでは分かれていません。分かれ目は、①認知機能等の障害で予防給付の適切な理解が困難(目安は認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上) ②概ね6か月程度以内に再評価が必要なほど状態が不安定——のいずれかに該当するかどうかです。該当すれば要介護1、どちらにも該当しなければ要支援2になります。
Q. 要支援でもホームヘルパーに来てもらえますか?
来てもらえますが、介護保険の予防給付ではなく「総合事業」の訪問型サービスとしての利用になります。平成26年の法改正で訪問介護と通所介護が市町村事業に移行し、平成29年4月から全市町村で実施されています。内容・料金・回数が市区町村ごとに違うため、お住まいの窓口か地域包括支援センターでご確認ください。
Q. 要支援で介護ベッドは借りられますか?
原則として借りられません。福祉用具貸与の「軽度者」制限により、要支援1・要支援2・要介護1の方は13種目のうち9種目(車いす、特殊寝台=介護ベッド、床ずれ防止用具、体位変換器、徘徊感知機器、移動用リフトなど)が原則対象外です。制限が外れるのは要介護2からです。ただし例外給付の仕組みはあるので、必要性が高い場合は地域包括支援センターにご相談ください。
Q. 要支援でも特養に申し込めますか?
申し込めません。特別養護老人ホームは原則要介護3以上、介護老人保健施設(老健)は要介護1以上が入所の対象です。施設を検討する段階であれば、まず区分変更申請で認定を受け直すことが前提になります。
Q. 要支援のケアプランは誰が作りますか?
原則は地域包括支援センターです(介護予防支援)。ただし令和6年4月1日から、市町村の指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになりました。地域によっては要支援のうちからケアマネジャーが担当してくれる場合があります。なお事業対象者向けの介護予防ケアマネジメントは、従来どおり地域包括支援センターが実施します。
Q. 要支援1から要支援2に上がったら、何をすればいいですか?
ケアプランの組み直しをお願いしてください。限度額が5,032単位から10,531単位へ約2倍になります。統計上、要支援2の平均利用率は31.9%で枠の7割近くが使われていません。「枠が2倍になったので使えるものを見直したい」と地域包括支援センターに伝えるのが早道です。
Q. 非該当(自立)と判定されたら何も使えませんか?
介護保険の給付は使えませんが、総合事業の「事業対象者」として訪問型・通所型サービスを使える場合があります。基本チェックリストで生活機能の低下がみられれば対象になり、要支援認定を受けずに短い手続きで利用できます。また一般介護予防事業は65歳以上の方すべてが対象です。まず地域包括支援センターに相談してください。
まとめ
- 要支援1の基準時間は25分以上32分未満。幅がわずか7分で、8区分でもっとも狭い区分です
- 要支援2の基準時間は32分以上50分未満で、要介護1と同じ時間帯です
- 限度額は要支援1が5,032単位、要支援2が10,531単位で約2.09倍の差。ひとつ上がるだけで枠が2倍を超えるのはここだけです
- 使えるサービスの種類で分かれるのは認知症のグループホームだけ(要支援2のみ)
- 要支援2と要介護1の分かれ目は手間の量ではなく、①認知機能等の障害で予防給付の理解が困難(認知症自立度Ⅱ以上が目安) ②概ね6か月以内に再評価が必要のいずれかに該当するかどうか
- 特養(原則要介護3以上)と老健(要介護1以上)には入所できません
- 福祉用具は13種目のうち9種目が原則対象外。介護ベッドも含まれ、制限が外れるのは要介護2からです
- 訪問介護と通所介護は総合事業(市町村事業)に移行済み。内容・料金・回数が市区町村ごとに違います
- ケアプランは地域包括支援センターが作りますが、令和6年4月から指定を受けた居宅介護支援事業所も実施できるようになりました
- 要支援2の平均利用率は31.9%で要支援1(37.8%)より低い。枠が2倍になったことに気づかず使い方が変わっていないケースがあります
8区分すべての限度額と使えるサービスを一覧で見たい方は要介護認定の区分早わかり表へ。要介護側の最初の区分は要介護1とはどんな状態?で解説しています。
参考にした主な資料
- 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」(PDF)――要介護状態区分等と要介護認定等基準時間との関係(非該当は25分未満、要支援1は25分以上32分未満、要支援2・要介護1は32分以上50分未満)と、基準時間32分以上50分未満の場合に「認知機能や思考・感情等の障害により予防給付等の利用に係る適切な理解が困難である場合(目安として認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上)」「概ね6か月程度以内に要介護状態等の再評価が必要な場合」のいずれかに該当すれば要介護1、いずれにも該当しなければ要支援2となる振り分けの基準
- 目黒区「区分支給限度額」――区分ごとの1か月あたりの限度額(要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位、要介護1は16,765単位)と、1単位あたりの単価に幅があること
- 江東区「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」――介護予防認知症対応型共同生活介護の対象が要支援2のみであり、要支援1の方は利用できないこと
- 大阪府「介護予防・日常生活支援総合事業について」――平成26年の改正介護保険法により訪問介護・通所介護が全国一律の基準の予防給付から地域支援事業(市町村事業)に移行したこと、平成29年4月からすべての市町村で実施されていること、訪問型・通所型サービスの内容と対象者(要支援1・2および基本チェックリストで生活機能の低下がみられた第1号被保険者)
- 柏市「指定介護予防支援事業者の対象拡大」――令和6年4月1日施行の介護保険法改正により、市から指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになったこと、第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)は従来どおり地域包括支援センターが実施すること
- 札幌市「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付」(PDF)――軽度者の範囲が要支援1・要支援2・要介護1であること、原則として貸与の対象外となる9種目の一覧
- 厚生労働省「平成28年度 介護給付費等実態調査の概況」(PDF)――平成29年4月審査分の支給限度基準額に対する平均利用率(要支援1が37.8%、要支援2が31.9%、要介護1が44.6%、要介護2が53.0%)
- 広島市「指定介護老人福祉施設等入所指針」――特別養護老人ホームへの新規入所が平成27年4月1日以降は原則要介護3以上に限られること