介護保険負担限度額認定証とは、特別養護老人ホームや老健などの介護保険施設に入ったときの「食費」と「居住費(部屋代)」を、所得に応じた上限額まで下げるために市区町村が交付する認定証です。制度の正式名は「特定入所者介護サービス費」(補足給付)といいます。

介護サービス費は1〜3割負担ですが、食費と居住費はその外側にあり、原則として全額自己負担です。ここが月に7万円以上を占めることもあります。認定証があれば、たとえば特養の多床室で月約4.9万円安くなります。

ただし申請しないと適用されません。そして使えない施設があります。

介護保険負担限度額認定証の要点
下がる費用 介護保険施設・ショートステイの食費と居住費
使える施設 特養・老健・介護医療院・地域密着型特養・ショートステイ(有料老人ホーム・サ高住・グループホームは不可)
対象者 世帯全員が住民税非課税(別世帯の配偶者も含む)で、預貯金等が基準以下の人
安くなる額の例 特養・多床室・第2段階で月73,800円→24,600円(30日)
申請先 お住まいの市区町村の介護保険担当課
有効期間 申請月の1日から7月31日まで。毎年更新
注意 さかのぼり不可。入所が決まったらすぐ申請

※本記事は2026年11月時点(令和8年8月改定後)の制度に基づく一般的な解説です。金額は改定されます。取扱いの細部は市区町村により異なるため、必ずお住まいの市区町村でご確認ください。

令和8年8月からの変更点

2026年8月1日から、次の点が変わりました。すでに認定証を持っている方も、8月以降の請求額は新しい金額になっています。

変更点 7月まで 8月から
食費の基準費用額(認定がない人の目安) 1,445円 1,545円
食費の限度額(第3段階①/②) 650円/1,360円 680円/1,420円
第3段階②の居住費 第3段階①と同額 多くの部屋で日額100円アップ
第2段階と第3段階①の境目 80万9,000円 82万6,500円

第1段階と第2段階の施設の食費・居住費の限度額は変わっていません。境目が上がったことで、これまで第3段階①だった人が第2段階になるケースがあります。年金額が80万〜82万円台の方は、通知された段階を確認してください。

高額介護サービス費との違い|「払い戻し」ではなく「最初から安くなる」

名前が似ていて混同されますが、まったく別の制度です。

高額介護サービス費 負担限度額認定
対象になる費用 介護サービス費の1〜3割負担分 施設の食費・居住費
仕組み 上限を超えた分が後から払い戻される 認定証を見せると最初から限度額までしか請求されない
対象者 所得に応じて誰でも 住民税非課税世帯など
申請 初回のみ 毎年

高額介護サービス費では食費・居住費は対象外です。両方の条件に当てはまれば、両方使えます。高額介護サービス費の詳細はこちら。

【最大の落とし穴】使える施設と使えない施設

ここを知らずに施設を決めると、後から取り返しがつきません。

使える 使えない
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 有料老人ホーム(介護付き・住宅型とも)
介護老人保健施設(老健) サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
介護医療院 グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
地域密着型介護老人福祉施設 ケアハウス(軽費老人ホーム)
ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護) 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

使えるのは公的な介護保険施設とショートステイだけです。「月額が安い施設を探していたら有料老人ホームだった」という場合、その施設では認定証は使えません。年金だけで入居を考えるなら、負担限度額認定が使える施設かどうかが決定的な分かれ目になります。施設の種類は老人ホームの種類一覧表で比較できます。

対象になる条件は2つ

①世帯全員が住民税非課税であること/②預貯金等が基準以下であること。両方を満たす必要があります。

【重要】世帯分離しても配偶者は見られる

厚生労働省の案内では、補足給付は世帯を分離している配偶者を含めて市町村民税非課税であることが要件とされています。

世帯分離をしても、配偶者の課税状況は必ず確認されます。「世帯を分ければ通る」という話を聞くことがありますが、夫婦については通用しません。配偶者の預貯金等も合わせて判定されます。

【重要】遺族年金・障害年金も収入に数える

平成28年8月から、非課税年金も段階判定の収入に含まれるようになりました。遺族年金や障害年金は税金がかからないため「収入ではない」と思いがちですが、この制度の段階判定では収入として計算されます。「非課税世帯なのに段階が思ったより上だった」という場合、たいていこれが理由です。

4つの段階と要件(令和8年8月〜)

段階 所得の要件 預貯金等(単身) 預貯金等(夫婦)
第1段階 生活保護受給者等、または住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 1,000万円以下 2,000万円以下
第2段階 住民税非課税世帯で、年金収入(非課税年金を含む)+その他の合計所得が82万6,500円以下 650万円以下 1,650万円以下
第3段階① 同じく82万6,500円超〜120万円以下 550万円以下 1,550万円以下
第3段階② 同じく120万円超 500万円以下 1,500万円以下

なお40〜64歳の方(第2号被保険者)は、段階にかかわらず単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下が基準です。

「預貯金等」に含まれるもの・含まれないもの

含まれる 含まれない
預貯金(普通・定期)、現金(タンス預金。自己申告)、有価証券(株式・国債・社債など)、投資信託、金・銀など時価が分かる貴金属 不動産、生命保険、自動車、腕時計・宝石など価値が分かりにくいもの、絵画・骨董品

住宅ローンなどの負債は預貯金等から差し引いて計算します。市区町村は金融機関に預貯金を照会できます。偽りの申告で給付を受けると、受けた額の返還に加えて最大2倍の加算金を求められることがあります(介護保険法第22条第1項)。

いくら安くなる?段階別の負担限度額一覧(令和8年8月〜)

認定証に書かれた段階に応じて、1日あたり次の額までしか請求されません。いちばん右の「基準費用額」は、認定がない場合の目安です。

食費(日額)

区分 第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階② 基準費用額
施設に入所 300円 390円 680円 1,420円 1,545円
ショートステイ 300円 600円 1,030円 1,360円 1,545円

居住費(日額)

部屋の種類 第1段階 第2段階 第3段階① 第3段階② 基準費用額
多床室(特養等) 0円 430円 430円 530円 915円
多床室(老健・介護医療院で室料あり※) 0円 430円 430円 530円 697円
多床室(老健・介護医療院で室料なし) 0円 430円 430円 430円 437円
従来型個室(特養等) 380円 480円 880円 980円 1,231円
従来型個室(老健・介護医療院等) 550円 550円 1,370円 1,470円 1,728円
ユニット型個室的多床室 550円 550円 1,370円 1,470円 1,728円
ユニット型個室 880円 880円 1,370円 1,470円 2,066円

※「その他型」「療養型」の老健と、Ⅱ型の介護医療院の多床室(1人あたり8㎡以上)。2025年8月から室料負担が導入されましたが、第1〜第3段階の人は補足給付で負担が増えないよう手当てされています。

月額でどれくらい違う?計算例(30日)

ケース 認定なし 認定あり 差額
特養・多床室・第2段階 (1,545+915)×30=73,800円 (390+430)×30=24,600円 月49,200円
特養・多床室・第1段階 73,800円 (300+0)×30=9,000円 月64,800円
特養・ユニット型個室・第3段階① (1,545+2,066)×30=108,330円 (680+1,370)×30=61,500円 月46,830円
特養・ユニット型個室・第3段階② 108,330円 (1,420+1,470)×30=86,700円 月21,630円

これは食費と居住費だけの比較で、基準費用額どおりの施設を想定しています。実際の請求には介護サービス費の1〜3割負担や日常生活費が加わり、施設が定める食費・居住費が基準費用額と違う場合もあります。年間にすると数十万円の違いになるので、対象になりそうなら必ず申請してください。施設費用の全体像は老人ホームの費用相場まとめ、特養の詳細は特養の費用と入所条件、ショートステイはショートステイの使い方をご覧ください。

認定証の申請方法と必要書類

  1. 市区町村の介護保険担当課で申請書を入手する——窓口のほか、市区町村のホームページからダウンロードできることが多く、郵送申請に対応している自治体も多くあります。ケアマネジャーや施設の相談員に相談すると手続きを案内してもらえます
  2. 申請書・同意書に記入する——本人と配偶者の収入・預貯金等を記入し、金融機関への照会に同意する「同意書」に署名します。マイナンバーの記載と本人確認も必要です
  3. 預貯金等が分かる書類を添えて提出する——通帳の写しなど。配偶者が別世帯でも必要です
  4. 「介護保険負担限度額認定証」が届く——段階、食費・居住費の負担限度額、有効期間が書かれています。非該当の場合は理由が通知されます
  5. 施設に認定証を提示する——提示して初めて請求額が下がります

主な必要書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書・同意書
  • 本人と配偶者の預貯金通帳の写し——金融機関名・口座番号・名義のページと、直近の残高が分かるページ。期間は市区町村により「申請日の2か月前から現在まで」などと決められています
  • 有価証券・投資信託の残高が分かるもの(証券会社の取引残高報告書など)
  • 負債がある場合は、その残高が分かるもの(借用証書など)
  • 本人確認書類(マイナンバーカードなど)

必要な書類と通帳の期間は市区町村によって違います。申請前にお住まいの市区町村のホームページで確認してください。

有効期間は7月31日まで。毎年更新が必要

認定証の有効期間は申請月の1日から7月31日まで(更新後は8月1日から翌年7月31日まで)が一般的です。毎年申請し直す必要があります。有効期間を2年としている市区町村もあるので、届いた認定証の期限を確認してください。

高額介護サービス費が「初回のみ」なのと対照的です。更新を忘れると8月から急に請求額が上がります。

さかのぼっての適用は原則できない

効力は申請書を市区町村が受け付けた月の1日からです。それより前の月にさかのぼって返してもらうことは原則できません。月末に申請しても、その月の1日から適用されます。入所が決まったら、その月のうちに申請してください。

よくある質問

Q. 介護保険負担限度額認定証とは何ですか?

介護保険施設やショートステイの食費と居住費(部屋代)の自己負担を、段階ごとの上限額まで下げるための認定証です。制度の正式名は「特定入所者介護サービス費」。住民税非課税世帯で預貯金等が基準以下の方が、市区町村に申請して交付を受けます。

Q. 認定証があるといくら安くなりますか?

段階と部屋の種類によります。特養の多床室なら、第2段階で食費と居住費が月73,800円→24,600円(30日)と、月約4.9万円安くなります。第1段階なら月9,000円です。

Q. 有料老人ホームでも使えますか?

使えません。対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、ショートステイです。サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ケアハウスも対象外です。

Q. 世帯分離すれば対象になりますか?

配偶者については通用しません。世帯を分離している配偶者も含めて非課税であることが要件です。預貯金等も夫婦で合わせて判定します。世帯分離が他の制度にどう影響するかは世帯分離で介護費用は安くなる?をご覧ください。

Q. 遺族年金は収入に入りますか?

入ります。平成28年8月から、遺族年金や障害年金などの非課税年金も段階判定の収入に含まれています。

Q. 預貯金はいくらまでなら対象ですか?

段階によって違います。単身の場合、第1段階1,000万円、第2段階650万円、第3段階①550万円、第3段階②500万円が上限です。夫婦の場合はそれぞれ1,000万円を加えた額になります。生命保険や不動産は含まれません。

Q. 毎年申請が必要ですか?

必要です。有効期間は原則7月31日までです。更新を忘れると8月から請求額が戻ってしまいます。

Q. 入所してから気づきました。さかのぼれますか?

原則できません。効力は申請を受け付けた月の1日からです。気づいた時点ですぐ申請してください。

Q. 申請したのに非該当でした。

世帯に住民税課税者がいる、別世帯の配偶者が課税されている、預貯金等が基準を超えている、のいずれかが多い理由です。理由は通知に記載されるので確認してください。介護費用全体を下げる手立ては高額介護サービス費や医療費控除、障害者控除にもあります。

まとめ

  • 介護保険負担限度額認定証は、施設の食費・居住費を段階ごとの上限まで下げる認定証。後からの払い戻しではなく、提示すれば最初から安くなる
  • 使えるのは特養・老健・介護医療院・地域密着型特養・ショートステイだけ。有料老人ホーム、サ高住、グループホーム、ケアハウスは対象外
  • 条件は①世帯全員が住民税非課税(別世帯の配偶者を含む)②預貯金等が基準以下。遺族年金・障害年金も収入に数える
  • 預貯金の基準は単身で1,000万/650万/550万/500万円。生命保険・不動産は含まない
  • 令和8年8月から:食費の基準費用額1,545円、第3段階②の居住費が日額100円アップ、第2段階の境目が82万6,500円に
  • 特養・多床室・第2段階なら、食費と居住費が月約4.9万円安くなる
  • 有効期間は原則7月31日まで。毎年の更新が必要
  • さかのぼり不可。入所が決まったらその月のうちに申請する

施設を探す段階なら老人ホームの探し方と見学のチェックリスト、老健を検討中なら老健とは?介護老人保健施設をわかりやすくをご覧ください。

参考にした主な資料