親の入院が続いたうえに、介護サービスも毎月使っている——医療と介護が重なった年は、負担が一気に重くなります。

医療費には高額療養費、介護費には高額介護サービス費という上限があります。ただしこの2つはそれぞれ別々に、月単位で計算されます。両方が上限すれすれで続くと、合計額は相当な額になります。

そこを拾うのが「高額医療・高額介護合算療養費」です。1年分の医療費と介護費を足し合わせて、限度額を超えた分を払い戻す制度です。

申請しないと戻りません。しかも申請が2段階あるため、途中で止まってしまう人が少なくありません。

※本記事は2026年9月時点の制度に基づく一般的な解説です。取扱いの細部は加入している医療保険や市区町村によって異なります。

3つの「高額」制度の関係

似た名前が3つあって混乱しますが、守備範囲がはっきり分かれています。

制度 対象 期間
高額療養費 医療費の自己負担 1か月
高額介護サービス費 介護費の自己負担 1か月
高額医療・高額介護合算療養費 医療費+介護費 1年

月単位の2つで拾いきれなかった分を、年単位でもう一度すくい上げる「最後の網」だと考えてください。

対象期間は「8月1日から翌年7月31日」

暦年(1〜12月)でも年度(4〜3月)でもありません。

  • 計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間
  • 基準日は7月31日。この日に加入している医療保険と、そのときの所得区分で判定されます

この区切りは、負担限度額認定の有効期間(8月1日〜翌年7月31日)と同じです。介護保険のお金の制度は、この8月始まりが基本になっています。

いくらを超えたら戻るのか

限度額は年齢と所得で決まります。

70歳以上(後期高齢者医療制度の方を含む)

所得区分 目安の年収 限度額(年額)
現役並みⅢ 約1,160万円以上 212万円
現役並みⅡ 約770〜1,160万円 141万円
現役並みⅠ 約370〜770万円 67万円
一般 約156〜370万円 56万円
低所得Ⅱ(住民税非課税世帯) ― 31万円
低所得Ⅰ(非課税かつ所得が一定以下) ― 19万円

多くの高齢者は「一般」の56万円が目安です。年金生活で住民税非課税なら31万円、さらに所得が低ければ19万円まで下がります。

70歳未満

所得区分 目安の年収 限度額(年額)
区分ア 約1,160万円超 212万円
区分イ 約770〜1,160万円 141万円
区分ウ 約370〜770万円 67万円
区分エ 約370万円まで 60万円
区分オ(低所得者) 住民税非課税 34万円

1年で56万円、31万円という水準は、医療と介護が重なれば十分に届く額です。「うちはそこまでかかっていない」と決めつけず、一度合計してみてください。

対象になる3つの条件

①医療と介護の両方に自己負担があること

どちらかが0円だと対象になりません。介護サービスだけを使っていて医療機関にまったくかかっていない年、あるいはその逆は、この制度の出番ではありません。

②超えた額が501円以上であること

限度額を超えていても、超過額が500円以下だと支給されません。

③【重要】同じ医療保険の世帯であること

ここが最も誤解されます。合算できるのは同じ医療保険に加入している世帯の中だけです。

75歳以上の方は後期高齢者医療制度に個人単位で加入します。そのため——

  • 同居していても、子の健康保険とは合算できません
  • 夫婦でも、75歳の夫と73歳で子の扶養に入っている妻は合算できません
  • 夫婦とも後期高齢者医療なら合算できます

「同じ家に住んでいるから世帯」ではなく、「同じ医療保険か」で判断します。

合算できない費用

すべての支払いが合算されるわけではありません。

合算できないもの どこが担当するか
施設の食費・居住費(部屋代) 負担限度額認定
入院時の食費、差額ベッド代 対象外(全額自己負担)
住宅改修費 介護保険の住宅改修(上限20万円)
福祉用具の購入費 特定福祉用具販売(年10万円)
高額療養費・高額介護サービス費で戻った分 差し引いて計算する
保険が使えない全額自己負担のサービス 対象外

最後の「戻った分は差し引く」が重要です。月単位の制度ですでに払い戻しを受けた額は、合算の対象から除かれます。二重には戻りません。

申請は2段階

途中で止まりやすいのはここです。

  1. 介護保険者(市区町村)に申請する——介護分の自己負担額を証明してもらいます
  2. 「介護自己負担額証明書」が交付される
  3. その証明書を添えて、医療保険者に申請する——勤務先の健康保険なら協会けんぽや健保組合、国民健康保険や後期高齢者医療なら市区町村です
  4. 支給額が決まり、払い戻される

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合は、どちらも市区町村が窓口なので、手続きが1か所で済むことが多くなります。一方、親が会社の健康保険の被扶養者だったり、子が健保組合に加入していたりすると、2か所をまたぐことになります。

案内が届くことがある

対象になりそうな世帯には、保険者から申請の案内(申請勧奨通知)が送られてくることがあります。横浜市の場合は「毎年8月から翌年7月末までの間」に対象の可能性が高い世帯へ通知するとしています。

ただし、案内の時期や有無は保険者によって異なります。待っているだけでは気づけない場合があるため、医療と介護が重なった年は自分から市区町村に相談してください。

どう備えるか

  • 領収証を捨てない——医療も介護も、8月から7月の1年分をまとめて保管しておきます
  • 8月始まりで区切って集計する——確定申告(暦年)とは区切りが違います。医療費控除とは別に集計が必要です
  • 入院が長引いた年、施設に入った年は必ず確認する——医療と介護が重なるのはこういう年です
  • ケアマネジャーに相談する——介護側の自己負担額は把握しています(ケアマネジャーに頼めること)

よくある質問

Q. 高額医療・高額介護合算療養費とは何ですか?

1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、限度額を超えた分を払い戻す制度です。月単位の高額療養費・高額介護サービス費で拾いきれない分を、年単位で軽減します。

Q. いくらから戻りますか?

70歳以上で「一般」なら年56万円、住民税非課税世帯なら31万円または19万円が限度額です。これを超えた分が対象で、超過額が501円以上の場合に支給されます。

Q. 介護サービスしか使っていません。

対象になりません。医療保険と介護保険の両方に自己負担があることが条件です。どちらかが0円の場合は支給されません。

Q. 同居している親と合算できますか?

加入している医療保険が同じなら合算できます。75歳以上の方は後期高齢者医療制度に個人で加入するため、同居していても子の健康保険とは合算できません。

Q. 特養の食費や部屋代も合算されますか?

されません。食費・居住費は別制度の負担限度額認定が担当します。住宅改修費や福祉用具の購入費も対象外です。

Q. 高額療養費をもらっています。二重にもらえますか?

もらえません。高額療養費や高額介護サービス費で払い戻しを受けた額は差し引いたうえで合算します。

Q. どこに申請しますか?

まず市区町村(介護保険者)に申請し、「介護自己負担額証明書」の交付を受けます。それを添えて医療保険者(健保組合・協会けんぽ・市区町村など)に申請します。国民健康保険や後期高齢者医療なら市区町村で完結することが多くなります。

Q. 案内は届きますか?

対象になりそうな世帯に申請勧奨通知が送られることがあります。ただし時期や有無は保険者によって異なります。医療と介護が重なった年は、自分から確認してください。

Q. 年の途中で保険が変わりました。

基準日(7月31日)に加入している医療保険で判定されます。転居や保険の切り替えがあった場合は取扱いが複雑になるため、市区町村や保険者に確認してください。

まとめ

  • 高額医療・高額介護合算療養費は、1年分の医療費と介護費を合算して限度額を超えた分を払い戻す制度。月単位の2制度で拾えない分を年単位で拾う
  • 対象期間は毎年8月1日〜翌年7月31日。基準日は7月31日。暦年でも年度でもない
  • 限度額は70歳以上で一般56万円/低所得Ⅱ31万円/低所得Ⅰ19万円。70歳未満は区分エ60万円/区分オ34万円など
  • 条件は①医療と介護の両方に自己負担がある②超過額が501円以上③同じ医療保険の世帯
  • 75歳以上は後期高齢者医療に個人加入するため、同居していても子の健康保険とは合算できない
  • 食費・居住費・差額ベッド代・住宅改修費・福祉用具購入費は合算できない。高額療養費等で戻った分も差し引く
  • 申請は①市区町村で「介護自己負担額証明書」→②医療保険者への2段階
  • 案内が届くとは限らない。入院が長引いた年、施設に入った年は自分から確認する

お金の制度はほとんどが申請主義です。高額介護サービス費、負担限度額認定、医療費控除、障害者控除とあわせて、使えるものがないか確認してください。介護費用の全体像は介護費用は月いくら?にまとめています。

参考にした主な資料

  • 全国健康保険協会(協会けんぽ)「高額介護合算療養費」――毎年8月から1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合計して基準額を超えた分を支給すること、高額療養費および高額介護(予防)サービス費の支給を受ける額を除くこと、70歳未満の区分ア〜オ(212万円・141万円・67万円・60万円・34万円)および70歳から74歳の区分(212万円・141万円・67万円・56万円・31万円・19万円)の基準額、医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しないこと、超えた金額が501円以上の場合に限り支給されること
  • 横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」――対象期間が毎年8月から翌年7月までで基準日が7月31日であること、同一世帯で医療保険と介護保険の両方に加入し1年間の合計額が自己負担限度額を超えた場合に該当すること、対象の可能性が高い世帯への申請勧奨通知、食費・宿泊費・住宅改修費・福祉用具購入費および差額ベッド代が含まれないこと
  • 健康長寿ネット(公益財団法人長寿科学振興財団)「介護保険の高額介護合算療養費制度とは」――70歳以上と70歳未満の所得区分ごとの自己負担限度額(年収約1,160万円以上212万円、約770〜1,160万円141万円、約370〜770万円67万円、一般は70歳以上56万円・70歳未満60万円、市町村民税世帯非課税は70歳以上31万円・70歳未満34万円、所得が一定以下は70歳以上19万円)、介護保険者(市町村)へ申請して介護自己負担額証明書の交付を受け、これを添えて医療保険者に申請する流れ、療養病床の食費・差額ベッド代・居住費が別途自己負担になること