「要介護認定のシミュレーションをやってみたい」——申請の前に、親がどのくらいの区分になるのか見当をつけたい。そう思って検索された方が多いと思います。

先に正直にお伝えします。ネット上の簡易シミュレーションで、正式な結果を当てることはできません。これは「精度が低い」という話ではなく、仕組みのうえで再現できないということです。

ただし、何がどう決まっているのかは公開されています。厚生労働省が、審査会の委員向けに判定の設計思想まで文書で公表しているからです。仕組みがわかれば、「うちの親はどのあたりか」の感覚はつかめますし、何より認定調査で損をしなくなります。

この記事では、区分がどう決まるのかを基準時間という考え方からほどいていきます。そして最後に、要支援2と要介護1は「同じ時間帯」で、重さでは決まらないという、あまり知られていない事実をお伝えします。

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。実際の判定は市区町村の介護認定審査会が行います。個別のご相談は市区町村の窓口または地域包括支援センターへどうぞ。

結論|シミュレーションは当たらない。でも仕組みは追える

要介護認定の判定は、厚生労働省が配布する一次判定ソフトが行います。市区町村はこのソフトを使い、全国共通のロジックで計算します。

このソフトの中身は、介護現場で実際に測られた膨大なデータから統計的に作られたモデルです。項目に点数を足し算していくような、人が暗算できる仕組みではありません。だからネット上の簡易判定では再現できないのです。

それでも、判定の考え方と区分の境目は公開されています。順に見ていきます。

要介護度は「介護の手間の総量」で決まる

まず大前提です。要介護度は病気の重さで決まるのではありません。厚生労働省のテキストは、判定の軸をこう明記しています。

「要介護認定は、一次判定ソフトによる判定から、介護認定審査会における認定まで、原則として、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます」

この要介護認定等基準時間が、区分を決めるものさしです。そして区分の境目は、次のように決まっています。

区分 要介護認定等基準時間
非該当(自立) 25分未満
要支援1 25分以上 32分未満
要支援2・要介護1 32分以上 50分未満
要介護2 50分以上 70分未満
要介護3 70分以上 90分未満
要介護4 90分以上 110分未満
要介護5 110分以上

表を見て、気づかれたでしょうか。要支援2と要介護1が同じ枠に入っています。ここが後ほどの山場です。

この「時間」は実際の介護時間ではありません

ここを誤解すると、すべてがずれます。

「要介護2は1日50分しか介護していないのか」と思われるかもしれませんが、違います。この時間は介護の手間を数量化するための指標であって、ご家庭で実際にかかっている時間ではありません。

実際の在宅介護では、これよりはるかに長い時間がかかっているのが普通です。区分を比べるためのものさしだと考えてください。

どうやって時間を推計しているのか

一次判定ソフトは、おおよそ次の順で計算します。

  1. 認定調査の基本調査74項目の結果を入力する
  2. 各項目を「能力」「介助の方法」「障害や現象(行動)の有無」という3つの評価軸で評価する
  3. 関連する項目をまとめて中間評価項目の得点(5つ)を算出する
  4. 樹形モデルにかけて、行為区分ごとの時間を推計する
  5. それらを合計した値が要介護認定等基準時間になる

調査の74項目が実際に何を聞かれるのかは、認定調査で聞かれる74項目の一覧で全項目を確認できます。

もとになっているのは約3,400名の実測データ

この推計のもとになっているのは、介護保険制度が始まる前に行われた実地調査です。厚生労働省のテキストにはこう書かれています。

「介護施設に入所・入院している約3,400名の高齢者に提供されている介助内容とその時間のデータ」——この収集に使われたのが「1分間タイムスタディ」という方法です。職員がどの高齢者にどんな介助を何分行ったかを、文字どおり1分単位で記録していったものです。

つまり基準時間とは、「あなたと似た状態像の人に、現場で実際どれだけの手間がかかっていたか」の推計値なのです。

樹形モデルは「専門家の判断」ではなく「実態データ」から作られた

厚生労働省のテキストは、樹形モデルについてこう説明しています。

「この樹形モデルは、医療や福祉等の専門的な観点からではなく、実態データを分析した結果によって作られています」

なぜ単純な点数合計ではなく、こんな複雑な方式なのか。テキストはわかりやすい例を挙げています。

「まったく起き上がることも立つこともできない」高齢者に尿意があるのと、「かろうじて立つことができる」高齢者に尿意があるのとでは、介助の内容も量もまったく違ってきます。状態が悪いほど手間が多い、という単純な関係にはならないのです。

こうした項目どうしの関係性をそのまま判定結果に反映させる方法として、樹形モデルが選ばれました。

だから、ネットのシミュレーションは当たらない

理由を3つに整理します。

理由 内容
①計算式が足し算ではない 項目どうしの組み合わせで結果が変わる樹形モデル。点数を合計する方式ではない
②74項目を正しく選べない 各項目には細かい選択基準があり、研修を受けた認定調査員が観察と聞き取りで判断する。家族の自己申告とはずれる
③一次判定は最終結果ではない ソフトの結果に特記事項と主治医意見書を加えて、介護認定審査会が最終判定する

とくに③が重要です。一次判定を変更できるのは介護認定審査会だけで、厚生労働省のテキストも審査会を「一次判定の変更を行うことができる唯一の場」と位置づけています。

【最重要】要支援2と要介護1は「同じ時間帯」です

ここが、この記事で最もお伝えしたいことです。

先ほどの表のとおり、要支援2と要介護1は、どちらも「32分以上50分未満」です。時間では区別されていません。

では何で分かれるのか。厚生労働省のテキストは、次の2つの要件のいずれかに該当すれば「要介護1」、いずれにも該当しなければ「要支援2」と定めています。

  • 認知機能や思考・感情等の障害により、予防給付等の利用に係る適切な理解が困難である場合(目安として、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上)
  • 短期間で心身の状態が変化することが予測され、それに伴い要介護度の重度化も短期的に生ずるおそれが高く、概ね6か月程度以内に要介護状態等の再評価が必要な場合

「重いほうが要介護1」ではありません

ここは広く誤解されている点です。テキストは注意点として、はっきりこう書いています。

「『要支援2』と『要介護1』は、介護の手間や病状の重篤度、心身機能の低下の度合いで判断されるものではありません」

さらに踏み込んで、こうも明記されています。

「『要支援2』よりも手間が多くかかる、または、状態が悪いものが『要介護1』になるものではありません。要介護認定等基準時間を要支援2、要介護1の振り分けの根拠に用いることはありません」

つまり「要介護1のほうが要支援2より重い」という理解は、制度の建て付けとしては正しくありません。分かれ目は認知機能と状態の安定性の2点だけです。

「状態不安定」は病名では決まらない

もう一点、誤解されやすいところです。テキストは判定時の留意点として次を挙げています。

  • 主治医意見書の「症状としての安定性」が不安定でも、それだけを根拠に「状態不安定」とはしない
  • 「パーキンソン病」「透析」等、病名や加療の状況のみで「状態不安定」を選択するのは適当ではない
  • 本人の希望や、現在受けているサービスの状況では判断しない

見るのは「介護の手間の増加につながる変化が、概ね6か月以内に発生するかどうか」という一点です。

なお「状態不安定」と判断された場合は、認定の有効期間も6か月以内に設定するのが適当とされています。有効期間が短いのは、状態が変わりうると見られたサインとも読めます。

要支援1と要支援2の違い、そして要支援だと使えないものの範囲は要支援1と要支援2の違いにまとめています。

一次判定を動かせるのは、特記事項と主治医意見書だけ

一次判定ソフトは、この2要件についても過去の全国の判定結果から蓋然性を推計して審査会の資料に載せます。ただしテキストは、その数字についてこう釘を刺しています。

「ここで示される結果は、統計に基づく推計値であるため、すべてのケースで、必ずしも実態と整合するとは限りません」

だからこそ審査会は、特記事項と主治医意見書を読んで判断します。家族が結果に関われる余地は、実質ここにしかありません。

74項目の選択肢そのものは、調査員が基準に沿って選びます。家族が「もっと重く書いてほしい」と頼んでも変わりません。変わるのは、特記事項に何が書かれるかです。

家族が本当にやるべき「自己チェック」

シミュレーションを探す時間があるなら、困りごとメモを作るほうが結果に効きます。観点はシンプルです。

  1. できる・できないではなく、「手間」を書く——「歩ける」ではなく「ふらつくので必ず誰かが横につく」
  2. 頻度を書く——「夜中に起こされる」ではなく「週に4〜5回、夜中に2回ずつ起こされる」
  3. 調査の日ではなく、普段の状態を基準にする——調査当日は張り切ってしまい、実態より軽く見えがちです
  4. 介護者がやっていないことも書く——手が回らず放置している部分も、手間の実態です

認定調査の当日の流れと準備は、認定調査で聞かれる74項目の一覧と要介護認定とは?申請から認定までの流れにまとめています。

よくある質問

Q. 自治体が公開しているシミュレーションなら正確ですか?

参考の域を出ません。正式な判定は、認定調査で調査員が74項目を選択し、そこに主治医意見書を加えて審査会が行うものです。自己申告で入力した結果とは前提が違います。目安として使うのは構いませんが、結果に一喜一憂する必要はありません。

Q. 要支援2と要介護1では、使えるサービスはどう違いますか?

要支援は予防給付、要介護は介護給付と、そもそも使える給付の枠組みが変わります。利用できるサービスの種類と支給限度額は区分ごとに異なるため、要介護認定の区分早わかり表で一覧をご確認ください。

Q. 基準時間が50分を1分超えたら、要介護2になりますか?

一次判定上はそうなります。ただし一次判定がそのまま結果になるとは限りません。審査会が特記事項と主治医意見書を踏まえて修正することがあります。なお審査会の簡素化の要件には「一次判定における要介護認定等基準時間が、一段階高い要介護度から3分以内でないこと」という項目があり、境目に近いケースは丁寧に見る運用になっています。

Q. 認知症があれば必ず要介護1以上になりますか?

必ずではありません。要支援2と要介護1の振り分けでは、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上が目安とされていますが、それより上の区分(要介護2以上)は基準時間で決まります。認知症があっても身体の手間が少なければ、基準時間は短く出ることがあります。だからこそ、認知症による見守りや対応の手間を特記事項に残すことが重要になります。

Q. 結果が実態と違うと感じたらどうすればいいですか?

区分変更申請という手段があります。更新を待たずにいつでも申請できます。また認定結果そのものに不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会への審査請求という道もあります。まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。

Q. 主治医意見書は家族が見られますか?

市区町村に情報開示請求をすれば、認定調査票や主治医意見書の写しを入手できる場合があります。手続きは自治体によって異なるため、窓口でご確認ください。次回の更新に向けて、どこがどう評価されていたかを知る手がかりになります。

まとめ

  • ネットのシミュレーションで正式な結果は再現できません。判定は厚生労働省の一次判定ソフトが樹形モデルで計算するためです
  • 区分を決めるものさしは要介護認定等基準時間。ただしこれは実際の介護時間ではなく、手間を数量化した指標です
  • 境目は25分・32分・50分・70分・90分・110分
  • 推計のもとは、制度開始前に約3,400名を対象に行われた「1分間タイムスタディ」の実測データ
  • 樹形モデルは専門家の判断ではなく実態データから作られています
  • 要支援2と要介護1は同じ「32分以上50分未満」。分かれ目は①認知機能(自立度Ⅱ以上が目安)②状態の安定性(概ね6か月以内に再評価が必要か)の2点だけ
  • 公式に「手間が多い・状態が悪いほうが要介護1になるものではない」と明記されています
  • 「状態不安定」は病名や主治医意見書の記載だけでは決まりません
  • 一次判定を変更できるのは介護認定審査会だけ。家族が関われるのは特記事項と主治医意見書を通じてです
  • シミュレーションを探すより、頻度つきの困りごとメモを作るほうが結果に効きます

区分ごとに使えるサービスと限度額は要介護認定の区分早わかり表、申請から認定までの流れは要介護認定とは?にまとめています。

参考にした主な資料

  • 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」(PDF)――要介護状態区分等と要介護認定等基準時間との関係(図表11)、基本調査74項目から基準時間と中間評価項目得点を算出する一次判定の設計、「能力」「介助の方法」「障害や現象(行動)の有無」の3つの評価軸、約3,400名を対象とした「1分間タイムスタディ」データ、樹形モデルが実態データの分析から作られていること、32分以上50分未満における要支援2と要介護1の振り分け2要件(認知機能の低下・状態の安定性)、「介護の手間や病状の重篤度で判断されるものではない」「基準時間を振り分けの根拠に用いることはない」という注意点、病名のみで状態不安定としないこと、介護認定審査会が一次判定を変更できる唯一の場であること、審査会簡素化の要件
  • 厚生労働省「要介護認定に係る法令」――要支援1(25〜32分)、要支援2・要介護1(32〜50分のうち要支援状態にある者/要介護状態にある者)、要介護2(50〜70分)以降の区分ごとの基準時間、一次判定が基本調査の結果及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定であること
  • 厚生労働省「要介護認定」――認定調査員テキスト・介護認定審査会委員テキストの配布元