「要介護1と言われたけれど、これはどのくらいの状態なんだろう」——認定結果の通知を見て、そう思われた方へ。

要介護1は、8つある区分のうち要介護の入口にあたります。使えるサービスの幅はぐっと広がりますが、同時に「要介護1だから借りられないもの」もはっきり存在します。とくに福祉用具は、13種目のうち9種目が原則として対象外です。

この記事では、要介護1がどういう位置づけなのか、限度額はいくらか、何が使えて何が使えないのかを、制度の決まりに沿って整理します。

※本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。単位あたりの単価や細かい運用は市区町村によって異なります。実際の判断は市区町村の窓口またはケアマネジャーにご確認ください。

要介護1は「要支援2と同じ時間帯」です

意外に思われるかもしれませんが、要介護1と要支援2は、判定上はまったく同じ枠に入っています。

区分 要介護認定等基準時間
要支援1 25分以上 32分未満
要支援2・要介護1 32分以上 50分未満
要介護2 50分以上 70分未満

では何で分かれるのか。厚生労働省は、次の2つのいずれかに該当すれば要介護1、いずれにも該当しなければ要支援2としています。

  • 認知機能や思考・感情等の障害により、予防給付等の利用に係る適切な理解が困難(目安として認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上)
  • 短期間で心身の状態が変化すると予測され、概ね6か月程度以内に再評価が必要

重要なのは、「手間が多いほうが要介護1になる」わけではないという点です。厚生労働省のテキストは「『要支援2』と『要介護1』は、介護の手間や病状の重篤度、心身機能の低下の度合いで判断されるものではありません」と明記しています。

判定の仕組みそのものは要介護認定のシミュレーションは当たる?で詳しく解説しています。

なお要支援1と要支援2の違い、要支援で使えるサービスの範囲は要支援1と要支援2の違いにまとめています。

要介護1の限度額と自己負担

在宅サービスには、区分ごとに1か月に使える上限(区分支給限度基準額)が決まっています。

区分 限度額(単位/月) 金額の目安 自己負担1割の場合
要支援2 10,531 約10.5万円 約1万円
要介護1 16,765 約16.8万円 約1.7万円
要介護2 19,705 約19.7万円 約2万円

要支援2から要介護1になると、限度額はおよそ1.6倍に増えます。判定の時間帯は同じなのに使える枠が大きく変わるのは、予防給付から介護給付に切り替わるためです。

注意点を3つ挙げておきます。

  • 限度額まで使う義務はありません。必要な分だけ使い、使った分の1〜3割を負担します
  • 超えた分は全額(10割)自己負担になります
  • この枠は在宅系サービスのもので、施設入所の費用や住宅改修・福祉用具購入は別枠です

自己負担が高額になったときは高額介護サービス費で払い戻しを受けられる場合があります。

【要注意】福祉用具は13種目中9種目が原則借りられません

ここが要介護1でいちばんつまずくところです。

介護保険でレンタルできる福祉用具は13種目ありますが、要支援1・要支援2・要介護1の方(制度上「軽度者」と呼ばれます)は、そのうち9種目が原則として対象外です。平成18年度の介護報酬改定で、「状態像から見て使用が想定しにくい」という理由から定められました。

原則レンタルできない9種目

  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台(いわゆる介護ベッド)
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(つり具の部分を除く)
  • 自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するものを除く)

軽度者でも借りられるもの

  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 自動排泄処理装置(尿のみを自動的に吸引するもの)

「親に介護ベッドを借りたいのに断られた」という相談が多いのは、この決まりがあるためです。

でも「例外給付」があります

原則対象外でも、借りられる道はあります。判断はまず要介護認定の基本調査の結果で行われます。具体的な対応は次のとおりです。

種目 必要とされる状態 該当する基本調査
車いす・車いす付属品 日常的に歩行が困難な者 1-7「3.できない」
特殊寝台・特殊寝台付属品 日常的に起きあがりが困難な者
または日常的に寝返りが困難な者
1-4「3.できない」
または1-3「3.できない」
床ずれ防止用具・体位変換器 日常的に寝返りが困難な者 1-3「3.できない」

つまり認定調査で「起きあがり」「寝返り」「歩行」をどう評価されたかが、そのまま福祉用具を借りられるかどうかに直結します。調査の場面で実態より軽く見られると、ここで困ることになります。

基本調査で該当しない場合の道

基本調査の結果では対象にならない場合でも、次の2つの要件を満たして市区町村の確認を受ければ、例外給付が認められます。

  1. 医師の医学的な所見に基づき、次のいずれかの状態像に該当すると判断されていること
    • 状態が変動しやすく、日や時間帯によって頻繁に該当する(例:パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象)
    • 状態が急速に悪化し、短期間のうちに該当することが確実に見込まれる(例:がん末期の急速な状態悪化)
    • 身体への重大な危険や症状の重篤化を避けるため、医学的判断から該当すると判断できる(例:ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)
  2. サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具貸与が特に必要と判断されていること

この手続きはケアマネジャーが進めます。「要介護1だから無理」と言われて諦める前に、主治医の所見をもらえないか相談してみてください。

福祉用具全体の種目と選択制については福祉用具はレンタルか購入か、介護ベッドの具体的な選び方は介護ベッドの選び方で解説しています。

要介護1で使えるサービス

予防給付から介護給付に変わるため、選択肢は大きく広がります。代表的なものを挙げます。

種類 内容
訪問介護(ホームヘルプ) 身体介護と生活援助。回数の制限が予防給付よりゆるやかになる
通所介護(デイサービス) 日帰りで入浴・食事・レクリエーション・機能訓練
訪問看護 看護師による健康管理・医療処置
短期入所(ショートステイ) 数日〜数週間の宿泊。家族の休息にも使える
通所リハビリ(デイケア) リハビリ専門職による訓練
住宅改修 手すり設置や段差解消など。20万円の枠は区分に関係なく使える

それぞれの中身は在宅介護とは?使える6つのサービスにまとめています。訪問介護で頼めること・頼めないことの線引きは訪問介護でできること・できないこと一覧をご覧ください。

特別養護老人ホームには原則申し込めません

もうひとつ知っておきたいのが「要介護3の壁」です。

費用の安い公的施設である特別養護老人ホーム(特養)への入所申込みは、原則として要介護3以上が条件です。要介護1・2の方は、やむを得ない事情がある場合の特例入所に限られます。

要介護1の段階で施設を検討するなら、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症があればグループホームが現実的な選択肢になります。費用の相場は老人ホームの種類一覧表で比較できます。特養の条件は特別養護老人ホームの費用と入所条件にまとめています。

要介護1でよくある困りごと

  • 「思ったより軽く出た」——調査当日に張り切ってしまい、実態より軽く評価されることがあります。状態が変わったときは区分変更申請を更新を待たずに出せます
  • 「介護ベッドが借りられない」——上で述べた軽度者の制限です。例外給付の可能性をケアマネジャーに相談してください
  • 「認知症があるのに要介護1」——認知症の有無は要支援2と要介護1の振り分けには効きますが、要介護2以上は基準時間で決まります。見守りや声かけにかかっている手間を、具体的に伝えることが次の更新で効きます
  • 「限度額が余る/足りない」——余っても問題ありません。足りない場合はケアプランの組み替えか、全額自己負担での上乗せを検討します

よくある質問

Q. 要介護1と要支援2では、どちらが重いのですか?

制度の建て付けとしては「重さ」で分かれていません。どちらも要介護認定等基準時間は32分以上50分未満で同じです。分かれ目は「認知機能の低下」と「状態の安定性」の2点だけで、厚生労働省も「要支援2よりも手間が多くかかる、または、状態が悪いものが要介護1になるものではありません」と明記しています。ただし使える限度額やサービスの範囲は要介護1のほうが広くなります。

Q. 要介護1で車いすを借りることはできませんか?

認定調査の「1-7 歩行」で「3.できない」と評価されていれば、原則どおり借りられます。そうでない場合も、医師の所見とケアマネジメントの判断を添えて市区町村の確認を受ければ例外給付の対象になり得ます。なお「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」に該当する場合は、市区町村の確認を受ける必要はなく、主治医からの情報とサービス担当者会議での判断で足ります。

Q. 認知症の親が要介護1です。徘徊感知機器は借りられますか?

認知症老人徘徊感知機器も軽度者の対象外種目ですが、意思の伝達や記憶・理解に支障があるなど、基本調査の結果が条件に該当すれば例外給付の対象になります。具体的には第3群・第4群の調査結果が見られます。ケアマネジャーに確認を依頼してください。

Q. 要介護1のままだと、ずっと介護ベッドは使えませんか?

区分変更申請という手段があります。状態が変わったときは、更新時期を待たずにいつでも申請できます。また例外給付の道もあります。どちらもケアマネジャーに相談するのが近道です。

Q. 限度額の16,765単位は、何円になりますか?

介護保険のサービス料金は円ではなく「単位」で決まっており、1単位は約10円です。ただし人件費の地域差を反映して都市部ではやや高く設定されており、最大で1単位11.40円になります。要介護1なら、おおむね16.8万円前後が目安です。

Q. ケアマネジャーはどうやって決めるのですか?

要介護1以上になると、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成します(要支援は地域包括支援センターが担当)。費用は全額が介護保険から給付されるため自己負担はありません。探し方と変更方法はケアマネジャーとは?探し方・選び方のコツをご覧ください。

まとめ

  • 要介護1の基準時間は32分以上50分未満。要支援2とまったく同じ枠です
  • 分かれ目は①認知機能の低下 ②状態の安定性の2点だけ。手間の多さや病状の重さでは分かれません
  • 限度額は16,765単位(約16.8万円)。要支援2の約1.6倍に広がります
  • 福祉用具は13種目中9種目が原則対象外。車いす・介護ベッド・床ずれ防止用具・徘徊感知機器などが含まれます
  • 借りられるのは手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえなど
  • 例外給付は基本調査の結果(歩行1-7、起きあがり1-4、寝返り1-3が「できない」など)で判断されます
  • 該当しなくても医師の所見+ケアマネジメントの判断+市区町村の確認で認められる道があります
  • 特別養護老人ホームは原則要介護3以上。要介護1は特例入所に限られます
  • 状態が変わったら区分変更申請を更新を待たずに出せます

区分ごとの違いを一覧で見たい方は要介護認定の区分早わかり表、判定の仕組みを知りたい方は要介護認定のシミュレーションは当たる?へどうぞ。

参考にした主な資料

  • 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」(PDF)――要介護状態区分等と要介護認定等基準時間との関係、32分以上50分未満における要支援2と要介護1の振り分け2要件(認知機能の低下・状態の安定性)、「介護の手間や病状の重篤度、心身機能の低下の度合いで判断されるものではない」という注意点
  • 札幌市「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付(令和7年度版)」(PDF)――平成18年度介護報酬改定で軽度者の対象外9種目が定められたこと、対象外種目と軽度者でも算定可能な種目の一覧、平成27年3月23日厚生労働省告示第94号に基づく例外給付の2要件(医師の医学的所見・サービス担当者会議を通じたケアマネジメント)、Ⅰ〜Ⅲの状態像と具体例、別表2の対象外種目と基本調査結果の対応(車いす=1-7「3.できない」、特殊寝台=1-4または1-3「3.できない」、床ずれ防止用具・体位変換器=1-3「3.できない」)、車いすと移動用リフトの一部で市町村確認が不要となる取扱い
  • 厚生労働省「要介護認定に係る法令」――区分ごとの要介護認定等基準時間