重度訪問介護でできること・できないこと一覧|見守り・外出・痰の吸引・入院中と65歳以降の扱い
重度訪問介護は、重い障害のある方の自宅に、ヘルパーが長い時間とどまって、食事・トイレ・入浴の介助から家事、外出の付き添い、そして「見守り」までをまとめて行うサービスです。介護保険の訪問介護とは仕組みが違い、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの一つです。
ALS(筋萎縮性側索硬化症)などの難病や、脊髄損傷、重い知的障害・精神障害のある方が、施設ではなく自宅で暮らし続けるための柱になるサービスですが、「何をしてもらえて、何はダメなのか」「65歳になったら介護保険に切り替えなければいけないのか」は分かりにくいところです。
この記事では、重度訪問介護でできること・できないことを一覧表で整理し、対象になる人、費用、入院中の利用、そして介護保険との関係までを、厚生労働省の資料と法令をもとにまとめます。介護保険の訪問介護(ホームヘルプ)については訪問介護でできること・できないこと一覧をご覧ください。
※本記事は2026年11月時点の一般的な情報です。支給量や細かな運用はお住まいの市区町村によって異なります。実際の利用は市区町村の障害福祉の窓口や相談支援専門員にご確認ください。
重度訪問介護とは
障害者総合支援法第5条第3項は、重度訪問介護を次のように定めています。
「居宅又はこれに相当する場所として主務省令で定める場所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の主務省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与すること」
ポイントは最後の「総合的に」です。厚生労働省の留意事項の通知では、重度訪問介護は「比較的長時間にわたり、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援」を含め、「総合的かつ断続的に提供される」ものとされています。
つまり、決められた30分や1時間で「食事介助だけ」「掃除だけ」をして帰るのではなく、何時間も一緒にいて、必要になったときにその都度手を貸すのが重度訪問介護です。1日に何時間も、場合によっては24時間に近い時間数が支給される人もいます。
国保連のデータでは、2026年1〜3月の平均で14,688人が利用しており、2022年4〜6月の12,051人から増え続けています。
重度訪問介護でできること・できないこと一覧
| 分類 | できること | できないこと・制限があること |
|---|---|---|
| 身体の介護 | 食事・排せつ・入浴の介助、着替え、体位の交換、移乗(ベッド⇔車いす) | 医療行為(下記の喀痰吸引等を除く) |
| 家事 | 調理、洗濯、掃除、買い物などの家事全般 | 本人以外の家族のための家事 |
| 見守り | 介護が必要になる場面に備えて、そばで待機・見守る(重度訪問介護ならではの支援) | — |
| 外出 | 通院、買い物、余暇活動などへの付き添いと移動中の介護。1年未満なら国外旅行も対象になりうる | 通勤・営業活動などの経済活動、通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出 |
| 医療的ケア | 研修を修了したヘルパーによる喀痰吸引(口・鼻・気管カニューレ内)、経管栄養(胃ろう・腸ろう・経鼻) | 研修を受けていないヘルパーは行えない |
| 入院中 | 障害支援区分4以上で、入院前から利用していた方へのコミュニケーション支援(90日以内) | 病院の看護・介護の代わり(治療や病棟のケアそのもの) |
| 相談 | 生活全般についての相談・助言 | — |
以下、とくに迷いやすい点を詳しく見ていきます。
「見守り」が認められているのが最大の特徴
介護保険の訪問介護では、何もしないで「そばにいるだけ」の時間は原則としてサービスになりません。これに対して重度訪問介護では、見守りも正式な支援内容です。たとえば、自分で体の向きを変えられない、呼吸器をつけている、急に痰がからむ、といった方にとって、「何かあったときにすぐ対応できる人が隣にいる」こと自体が生活の条件になるからです。
外出:通勤や仕事中は使えない
厚生労働省の告示は、重度訪問介護の外出支援の対象から「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」を外しています。
ただし、2024年10月の厚生労働省のQ&Aは、「社会通念上適当でない外出」を市区町村が「一律に不適当と判断することがないように」と注意しています。趣味の外出や旅行も、個別の事情を見て判断されます。
働きたい方には、2020年10月に始まった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」があり、通勤や職場での介助を受けられることがあります。これは市区町村が任意で行う事業なので、実施していない自治体もあります。お住まいの市区町村に確認してください。
医療的ケア:研修を受けたヘルパーなら痰の吸引ができる
社会福祉士及び介護福祉士法の附則第10条により、都道府県の研修を修了した「認定特定行為業務従事者」は、医師の指示の下で次の行為を行えます。
- 口の中・鼻の中・気管カニューレ内部の喀痰吸引
- 胃ろう・腸ろうによる経管栄養
- 経鼻経管栄養
行えるのはそのヘルパーが研修を修了した行為・対象者の範囲だけです。人工呼吸器をつけている方などは、事業所を探す段階で「喀痰吸引等ができるヘルパーが何人いるか」を必ず確認しましょう。
入院中も使える(2024年度から区分4・5にも拡大)
入院すると、病院のスタッフは本人の意思を読み取るのに時間がかかります。とくにALSなどで言葉を話せず、文字盤や視線、わずかな体の動きで意思を伝えている方にとっては、いつものヘルパーがいないと「痛い」「体の向きを変えてほしい」すら伝えられないことがあります。
そこで2018年4月から、障害支援区分6の方は入院中も重度訪問介護を使えるようになり、2024年度の報酬改定で、特別なコミュニケーション支援が必要な区分4・5の方にも対象が広がりました。条件は次のとおりです。
- 入院する前から重度訪問介護を利用していること
- ヘルパーの支援は、病院の職員と意思疎通を図るための支援が基本(病院の看護や介護の代わりではない)
- 報酬の対象は入院から90日以内
対象になる場所は、病院・診療所・助産所・介護老人保健施設・介護医療院です。入院が決まったら、早めに事業所と相談支援専門員に伝え、病院とも調整してもらいましょう。退院後の準備については退院前カンファレンスと退院支援の使い方も参考になります。
対象になる人
重度訪問介護を使えるのは、障害支援区分が区分4以上で、次のどちらかに当てはまる方です。
| 条件 | 主に想定される方 | |
|---|---|---|
| (1) 重度の肢体不自由 | 二肢以上に麻痺等があり、認定調査の「歩行」「移乗」「排尿」「排便」がいずれも「支援が不要」以外 | ALS、筋ジストロフィー、脊髄損傷、重度の脳性麻痺など |
| (2) 行動上著しい困難 | 行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上 | 重度の知的障害・精神障害で、常に介護が必要な方 |
「障害支援区分」は、介護保険の「要介護度」にあたる障害福祉サービスの区分で、区分1〜6の6段階です(6がもっとも支援の度合いが高い)。介護保険の要介護認定とは別の認定なので、要介護5であっても、障害支援区分の認定を受けていなければ重度訪問介護は使えません。
介護保険の訪問介護・障害の居宅介護との違い
「ヘルパーが家に来るサービス」は3つあり、混同されがちです。
| 重度訪問介護 | 居宅介護(障害福祉) | 訪問介護(介護保険) | |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 障害者総合支援法 | 障害者総合支援法 | 介護保険法 |
| 対象 | 障害支援区分4以上+上記の条件 | 障害支援区分1以上 | 要介護1〜5 |
| 時間の使い方 | 長時間・総合的(見守りを含む) | 必要な介助ごとの短時間 | 必要な介助ごとの短時間 |
| 外出の付き添い | できる | 通院等の介助が中心 | 通院等乗降介助が中心 |
| 自己負担 | 1割(所得に応じた月額上限あり) | 1割(月額上限あり) | 1〜3割(区分支給限度額あり) |
同じ事業所が、重度訪問介護に加えて居宅介護を同時に算定することはできません。ただし、主に利用している事業所が対応できない時間帯を別の事業所の居宅介護で補う、といった組み合わせは認められています。
費用:1割負担、ただし月額の上限がある
利用者負担は原則1割ですが、世帯の所得に応じて1か月の負担上限額が決まっていて、それ以上は払いません。長時間使うサービスなので、この上限が非常に大きな意味を持ちます。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
ここでいう「世帯」は、18歳以上の障害者の場合は本人と配偶者です。親や子と同居していても、親・子の所得は含まれません。
厚生労働省のデータでは、重度訪問介護の費用は利用者1人あたり月約106万円(2026年1〜3月平均)です。1割なら10万円を超えますが、上限額があるため、実際の負担は多くても月37,200円に収まります。
なお、18歳未満の障害児の場合は上限額の区分が異なります。
65歳になったら介護保険に切り替え?
ここがもっとも誤解の多いところです。障害者総合支援法第7条は、介護保険で同じようなサービスを受けられる場合は、介護保険を優先すると定めています(介護保険優先の原則)。そのため、65歳になると(40〜64歳でも特定疾病に当てはまれば)、まず介護保険の要介護認定を受けて、介護保険の訪問介護などを使うよう求められます。
ネット上では「重度訪問介護は介護保険に同じサービスがないので、65歳以降もそのまま使える」と説明されることがありますが、厚生労働省の通知が「介護保険に相当するものがない」サービスとして挙げているのは、同行援護・行動援護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援などで、重度訪問介護はこの中に入っていません。
一方で同じ通知は、市区町村が「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしない」こと、本人の利用意向を聞き取って判断することを求めています。そのうえで、65歳以降も障害福祉の重度訪問介護を使える場面として、次の3つを示しています。
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| (ア) 介護保険だけでは足りない | 介護保険の区分支給限度基準額の制約で、ケアプラン上、介護保険サービスだけでは必要な量を確保できないと認められる場合(いわゆる「上乗せ」) |
| (イ) 介護保険の事業所が使えない | 近くに利用できる介護保険の事業所がない、空きがない場合(解消されるまで) |
| (ウ) 要介護認定で非該当 | 要介護認定で「非該当」となったが、市区町村が支援が必要と認める場合 |
重度訪問介護を使っている方は、1日に何時間もの介護が必要なことが多く、要介護5の限度額でも足りないことが少なくありません。そのため実際には(ア)の「上乗せ」で、介護保険のサービスを使い切ったうえで、足りない分を重度訪問介護で補うという形がよく見られます。
ただし、どれだけ認められるかは市区町村の判断です。65歳の誕生日が近づいたら、半年ほど前から、相談支援専門員とケアマネジャーの両方に入ってもらって、今の生活に必要な時間数を整理しておくと安心です。介護保険の仕組みは介護保険の仕組み、ケアマネジャーに頼めることはケアマネジャーに頼めること・頼めないことで解説しています。
利用までの流れ
- 市区町村の障害福祉の窓口に相談・申請(介護保険の窓口とは別のことが多い)
- 障害支援区分の認定調査(調査員による聞き取り)と、医師の意見書
- 障害支援区分の認定(区分4以上が必要)
- サービス等利用計画案の作成(相談支援専門員が作成。本人・家族が作るセルフプランも可)
- 支給決定(1か月に使える時間数が決まる)
- 事業所と契約して利用開始
支給される時間数は市区町村が決めるので、「1日のうち、いつ、何に、どれくらい介助が必要か」を具体的に伝えることが重要です。夜間の体位交換や痰の吸引の回数など、家族が担っている介護を書き出しておくと、必要な時間数の根拠になります。
どこに相談すればいいか分からないときは、介護の相談窓口一覧も参考にしてください。65歳以上の方なら地域包括支援センターでも相談できます。
よくある質問
Q. 重度訪問介護は1日何時間まで使えますか?
法律上の一律の上限はなく、市区町村が本人の状況に応じて支給量(1か月の時間数)を決めます。長時間の利用が前提のサービスで、24時間に近い支給を受けている方もいますが、支給量の決め方は自治体によって差があります。
Q. 家族が同居していても使えますか?
使えます。ただし、市区町村が支給量を決める際に、家族の介護の状況(介護できる時間、健康状態、仕事など)が考慮されます。家族の負担の実態は具体的に伝えましょう。
Q. ヘルパーに痰の吸引をしてもらえますか?
都道府県の研修を修了し「認定特定行為業務従事者」として登録されたヘルパーであれば、医師の指示の下で、口・鼻・気管カニューレ内の喀痰吸引と経管栄養を行えます。研修を受けていないヘルパーはできないので、事業所に対応できる人数を確認してください。
Q. 仕事中や通勤に使えますか?
重度訪問介護そのものでは、通勤や営業活動などの経済活動に係る外出は対象外です。ただし、市区町村によっては「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」で、通勤や職場での介助を受けられます。
Q. 入院したら使えなくなりますか?
障害支援区分4以上で、入院前から重度訪問介護を利用していた方は、入院中も病院職員との意思疎通を手伝う支援として利用できます(2024年度から区分4・5にも拡大)。報酬の対象は90日以内です。
Q. 65歳になったら必ず介護保険に切り替えなければいけませんか?
介護保険が優先されるのが原則ですが、市区町村は一律に介護保険へ切り替えさせてはいけないことになっています。介護保険の限度額で足りない分を重度訪問介護で補う「上乗せ」などが認められることがあります。早めに市区町村、相談支援専門員、ケアマネジャーに相談してください。
Q. 要介護5なら重度訪問介護も使えますか?
要介護度とは別に、障害福祉の「障害支援区分」の認定(区分4以上)と、肢体不自由または行動障害の条件を満たす必要があります。要介護認定だけでは使えません。
まとめ
- 重度訪問介護は、障害者総合支援法にもとづき、長時間・総合的に介護・家事・外出・見守りを行うサービス
- 対象は障害支援区分4以上で、二肢以上の麻痺等(重度の肢体不自由)または行動関連項目10点以上の方
- 見守りと外出の付き添いができるのが、介護保険の訪問介護との大きな違い
- 通勤・営業活動などの経済活動、通年かつ長期の外出は対象外。就労中の支援は別の事業で
- 研修を受けたヘルパーなら喀痰吸引・経管栄養ができる
- 入院中も、入院前から使っていた区分4以上の方はコミュニケーション支援に使える(90日以内)
- 費用は1割負担で、月額上限は0円・9,300円・37,200円
- 65歳以降は介護保険が優先だが、一律の切り替えは不可。限度額で足りない分の「上乗せ」などが認められることがある
重度訪問介護は、重い障害があっても自宅で暮らし続けるための制度です。支給量は市区町村の判断で大きく変わるため、必要な介護を具体的に書き出して伝えることが、何よりの準備になります。介護保険の訪問介護との違いは訪問介護でできること・できないこと一覧、在宅で使えるサービス全体は介護サービスの種類一覧をご覧ください。
参考にした主な資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」――第5条第3項(重度訪問介護の定義)、第7条(他の法令による給付との調整)、第28条(介護給付費)
- WAM NET「重度訪問介護」――対象者(障害支援区分4以上、二肢以上の麻痺等、行動関連項目10点以上)、サービス内容、利用者負担
- WAM NET「居宅介護」――居宅介護の対象とサービス内容
- 厚生労働省 障害福祉サービス等の留意事項通知 新旧対照表(PDF)――「比較的長時間にわたり…見守り等の支援」「総合的かつ断続的に提供」、入院中の支援の内容、居宅介護との算定関係
- 厚生労働省「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(PDF)――区分6の入院中の利用
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(PDF)――入院中の利用を区分4・5に拡大、入院前からの利用、90日以内、入院時支援連携加算
- 厚生労働省 事務連絡「重度訪問介護等の支給決定事務に関するQ&A」(令和6年10月11日・PDF)――対象外の外出、「一律に不適当と判断することがないように」、国外旅行の扱い
- 厚生労働省「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」(PDF)――令和2年10月開始、通勤・職場での支援
- e-Gov法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」――附則第10条(認定特定行為業務従事者による喀痰吸引等)
- 厚生労働省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(PDF)――介護保険優先の運用、一律に介護保険を優先しないこと、上乗せ等が認められる場面
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」――所得区分ごとの月額負担上限額、世帯の範囲
- 厚生労働省「障害福祉サービス等の最近の動向(令和8年3月まで)」(PDF)――重度訪問介護の利用者数(14,688人)、1人あたり費用