親が倒れたら仕事は何日休める?|介護休暇5日と介護休業93日の使い分け
親が倒れて入院した。病院から連絡が来て、気づけば何日も会社を休んでいる——「あと何日休めるんだろう」と不安になったとき、真っ先に知りたいのは制度の名前ではなく日数です。
この記事では、年次有給休暇・介護休暇・介護休業の3段階を、何日使えてどう申し出るのかという順番で整理します。あわせて、「要介護認定が出ていないと介護休業は取れない」という最も多い誤解と、2025年4月の法改正で変わった点も扱います。
※本記事は2026年9月時点の育児・介護休業法および厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説です。給与の扱いや社内手続きは会社の規定によって異なります。
結論|3つの休みを段階的に使う
ひとつの制度で全部まかなうものではありません。場面ごとに使い分けます。
| 場面 | 使うもの | 日数 | お金 |
|---|---|---|---|
| 倒れた直後の数日 (駆けつけ・入院手続き) |
年次有給休暇 | 残日数の範囲 | 通常の賃金 |
| 単発の用事 (通院の付き添い・介護保険の手続き) |
介護休暇 | 年5日 (対象家族2人以上なら年10日) |
法律の定めなし (会社の規定による) |
| 介護の体制を作る (認定申請・ケアマネ選び・サービス調整) |
介護休業 | 通算93日 (3回まで分割可) |
賃金の約67% (介護休業給付金) |
最初の数日は有給で対応するのが現実的です。理由を詳しく説明する義務はなく、「父(母)が救急搬送されたため」で足ります。倒れた直後にやること全体の流れは親が倒れたらすぐやることにまとめています。
介護休暇|年5日、1時間単位でも使える
介護休暇は対象家族1人につき年5日、対象家族が2人以上なら年10日が限度です。1日単位でも時間単位でも取得できます(時間単位は1時間の整数倍)。
厚生労働省はこの制度の趣旨を、「介護保険の手続きや対象家族の通院の付き添いなどに対応するためのものとして、日常的な介護のニーズに対応するためにスポット的に対応するもの」と説明しています。
つまり「半日だけ役所に行く」「2時間だけ病院に付き添う」という使い方が想定された制度です。1日まるごと休む必要がない用事のために、有給を1日消費しなくて済みます。
2025年4月から、入社直後でも取れるようになった
以前は労使協定によって「継続雇用期間6か月未満」の人を介護休暇の対象から外せました。2025年4月1日施行の改正で、この除外要件が廃止されました。
現在、労使協定で除外できるのは「週の所定労働日数が2日以下」の人だけです。転職直後でも、入社1か月でも介護休暇は使えます。
申出は当日の電話でもよい
介護休業と違い、介護休暇には書面での申出が義務づけられていません。口頭でも構わないため、当日の朝に電話で申し出て取得することも可能です。
急に「今日、施設の面談に呼ばれた」という事態に対応できるのが、この制度の実用的な価値です。
給与が出るかは会社次第
介護休暇中の賃金について、法律は支払いを義務づけていません。有給扱いの会社もあれば無給の会社もあります。就業規則を確認してください。
無給なら、まず有給休暇を使い、有給を残しておきたい場面で介護休暇に切り替える——という順番も選べます。
介護休業|通算93日を3回に分けられる
介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分割して取得できます。
1回あたりの期間に決まりはありません。育児・介護休業法には1回の取得期間についての定めがなく、通算93日の範囲内で労働者が申し出た期間を取得できます。「まず2週間、後で1か月」といった使い方が可能です。
【重要】93日は「自分で介護する期間」ではない
ここを取り違えると、制度の使い方を間違えます。厚生労働省は介護休業の趣旨をこう位置づけています。
「家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間の緊急的対応措置として、介護の体制を構築するための休業」
つまり93日で介護をやりきるのではなく、93日かけて「自分が休まなくても回る仕組み」を作るための休みです。具体的には——
93日の使い方を「体制づくり」と決めておくと、復職後に破綻しません。自分が全部やる前提で93日を使い切ると、94日目に同じ問題が戻ってきます。
申出は2週間前まで。遅れても取れなくはならない
希望どおりの日から休むには、原則として開始予定日の2週間前までに書面等で申し出る必要があります。
ただし間に合わなくても、権利が消えるわけではありません。2週間前より遅れた場合、会社は申出の日の翌日から2週間が経過する日までの間で、休業開始日を指定できるとされています。
最大で2週間ほど待たされる可能性はあるが、取得そのものは妨げられない——という理解で正しいです。急な入院で2週間前の申出が不可能なケースは当然あるため、こういう調整規定になっています。
会社は拒めない
厚生労働省の資料は明確です。「事業主は、労使協定がある場合を除き、要件を満たした労働者の介護休業を拒むことはできません」
さらに、介護休業を取得したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されており、上司・同僚からの介護休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが会社に義務づけられています。
給付金は賃金の約67%。ただし社会保険料は免除されない
雇用保険の被保険者が介護休業を取得すると、休業開始前賃金の67%に相当する額の介護休業給付金が支給されます。対象は介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある人です。
ここが見落とされます。介護休業には、社会保険料の免除制度がありません。
育児休業では社会保険料が免除されますが、介護休業には同じ仕組みがないため、休業中も健康保険料・厚生年金保険料の負担が続きます。支払い方法は会社と相談することになります。「67%もらえる」だけを見て資金計画を立てると足りなくなります。
申請手続きと期限は介護休業給付金の申請方法で詳しく解説しています。
【最大の誤解】要介護認定がなくても介護休業は取れる
これが最も多い勘違いです。厚生労働省は「よくあるお問い合わせ」で、はっきりこう答えています。
「要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではありません」
介護休業の要件である「要介護状態」とは、法律上「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」を指します。介護保険の要介護認定とは別物です。
親が倒れて入院した直後は、まだ認定が出ていないのが普通です。認定を待たずに介護休業を申し出られる——これを知らないために、有給を使い切ってから相談に来る人が少なくありません。
「常時介護を必要とする状態」の判断基準
厚生労働省の解釈通達では、次の(1)または(2)のいずれかに該当すればよいとされています(令和7年4月1日適用)。
- (1) 下の12項目のうち、状態「2」が2つ以上、または「3」が1つ以上該当し、かつその状態が継続すると認められること
- (2) 介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること
(1)だけで足りる点が重要です。認定がなくても、次の表で当てはまれば要件を満たします。
| 項目 | 状態1 | 状態2 | 状態3 |
|---|---|---|---|
| ① 座位保持(10分間一人で座っていられる) | 自分で可 | 支えてもらえればできる | できない |
| ② 歩行(5m程度歩ける) | つかまらないでできる | 何かにつかまればできる | できない |
| ③ 移乗(ベッドと車いすの間の乗り移り) | 自分で可 | 一部介助、見守り等が必要 | 全面的介助が必要 |
| ④ 水分・食事摂取 | 自分で可 | 一部介助、見守り等が必要 | 全面的介助が必要 |
| ⑤ 排泄 | 自分で可 | 一部介助、見守り等が必要 | 全面的介助が必要 |
| ⑥ 衣類の着脱 | 自分で可 | 一部介助、見守り等が必要 | 全面的介助が必要 |
| ⑦ 意思の伝達 | できる | ときどきできない | できない |
| ⑧ 外出すると戻れない・危険回避ができない | ない | ときどきある | ほとんど毎回ある |
| ⑨ 物を壊したり衣類を破くことがある | ない | ときどきある | ほとんど毎日ある |
| ⑩ 物忘れなど日常生活に支障を来す認知・行動上の課題 | ない | ときどきある | ほとんど毎日ある |
| ⑪ 医薬品又は医療機器の使用・管理 | 自分で可 | 一部介助、見守り等が必要 | 全面的介助が必要 |
| ⑫ 日常の意思決定 | できる | 本人に関する重要な意思決定はできない | ほとんどできない |
状態「2」の「見守り等」には、常時の付き添いが必要な「見守り」や、認知症の方に必要な「確認」「指示」「声かけ」も含まれます。また状態「1」の「自分で可」には、福祉用具を使ったり自分の手で支えてできる場合も含みます。
入院直後の親を思い浮かべると、②歩行・③移乗・⑤排泄・⑥衣類の着脱あたりで「2」が複数つくケースは珍しくありません。認知症のサインが出ている場合は⑦⑧⑩⑫も見てください。
休まずに使える制度もある
「休む」以外の選択肢が法律で用意されています。復職後に効くのはむしろこちらです。
介護を行う労働者が請求した場合、会社は次を制限しなければなりません。
- 所定外労働の制限(残業の免除)
- 月24時間、年150時間を超える時間外労働の制限
- 深夜業の制限(午後10時から午前5時まで)
さらに会社は、3年の間で2回以上利用できる次のいずれかの措置を設ける義務があります。
- ① 短時間勤務制度
- ② フレックスタイム制
- ③ 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
- ④ 介護費用の援助措置
加えて2025年4月1日から、家族を介護する労働者がテレワーク等を選択できるよう措置を講ずることが、会社の努力義務になりました。
93日を使い切ってからが本番です。残業免除と時短を組み合わせて働き続ける形が、介護離職を避ける現実的な道になります。
対象家族の範囲|同居していなくてもよい
対象家族は配偶者(内縁関係を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
そして重要な点として、厚生労働省の解釈通達は「同居の有無は問わない」と明記しています。離れて暮らす親でも対象です。遠距離介護で帰省を繰り返す場合も、介護休暇・介護休業を使えます。
有期契約・パートでも取れる
期間を定めて雇用されている人も介護休業の対象です。要件は「介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、契約の更新がされないことが明らかでないこと」です。
逆に対象外・除外され得るのは次の場合です。
- 日々雇用される人(法律上の対象外)
- 労使協定がある場合の継続雇用期間1年未満の人
- 労使協定がある場合の申出から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人
- 労使協定がある場合の週の所定労働日数が2日以下の人
「パートだから無理」と自己判断しないでください。労使協定の有無で変わるため、会社に確認するのが確実です。
会社に伝えるときに知っておくこと
2025年4月1日施行の改正で、会社側の義務が強化されました。言い出しにくさを制度で解消しようという改正です。
- 介護に直面した旨を申し出た労働者には、会社は制度の内容・申出先・給付金について個別に周知し、利用の意向を確認しなければならない
- 労働者が40歳に達する年度とその翌年度に、会社は制度の情報提供をしなければならない
- 会社は研修の実施・相談体制の整備・取得事例の収集提供・利用促進方針の周知のいずれかを講じなければならない
「迷惑をかけるから黙っておく」は、いまは損になります。伝えた時点で会社側に説明義務が発生するため、使える制度を教えてもらえる立場になります。
よくある質問
Q. 親が倒れました。まず何日休めますか?
最初は年次有給休暇の残日数の範囲で対応し、通院付き添いなどの単発の用事には介護休暇(年5日、2人以上なら年10日)を使います。体制づくりに時間が必要なら介護休業(通算93日・3回まで分割)を申し出てください。
Q. 要介護認定がまだ出ていません。介護休業は取れますか?
取れます。厚生労働省は「要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではありません」と明示しています。判断基準の12項目で「2」が2つ以上または「3」が1つ以上該当すれば要件を満たします。
Q. 介護休暇は有給ですか?
法律は賃金の支払いを義務づけていません。有給か無給かは会社の規定によります。就業規則を確認してください。
Q. 明日から休みたいのですが、2週間前の申出に間に合いません。
申出はできます。2週間前より遅れた場合、会社は申出の日の翌日から2週間が経過する日までの間で休業開始日を指定できます。最大2週間ほどずれる可能性はありますが、取得自体が拒まれるわけではありません。差し当たっての数日は有給休暇や介護休暇で埋めてください。
Q. 会社に「うちには制度がない」と言われました。
育児・介護休業法は全ての事業主に適用されます。就業規則に書かれていなくても、要件を満たす労働者の介護休業を拒むことはできません(労使協定で除外されている場合を除く)。取得を理由とする不利益な取扱いも禁止されています。解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
Q. 介護休業中の社会保険料はどうなりますか?
免除されません。育児休業と違い、介護休業には社会保険料の免除制度がないため、休業中も保険料の負担が続きます。支払い方法は会社と相談してください。
Q. 93日を使い切ったらどうなりますか?
同じ家族についての介護休業は原則それ以上取得できません。ただし所定外労働の制限(残業免除)、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務等の措置は引き続き使えます。93日は「体制を作る期間」と考え、復職後はこれらを組み合わせてください。
Q. 兄弟で同じ親のために介護休業を取れますか?
取れます。介護休業は労働者それぞれの権利なので、兄と妹がそれぞれの勤務先に申し出ることができます。兄弟姉妹の介護分担を決める際の選択肢になります。
Q. 途中で「やっぱり休まない」と撤回できますか?
休業開始日の前日までなら、理由を問わず撤回できます。ただし同じ対象家族について2回連続して撤回すると、それ以降の申出を会社が拒むことができるようになります。
まとめ
- 倒れた直後は年次有給休暇、単発の用事は介護休暇(年5日/2人以上10日・時間単位可)、体制づくりは介護休業(通算93日・3回まで)
- 介護休暇は2025年4月から入社直後でも使える。除外できるのは週の所定労働日数2日以下の人だけ
- 介護休暇は書面の申出が義務でなく、当日の電話でも取得できる
- 93日は自分で介護する期間ではなく、「休まなくても回る仕組み」を作る期間(厚生労働省の位置づけ)
- 要介護認定がなくても介護休業は取れる。12項目で「2」が2つ以上または「3」が1つ以上該当すればよい
- 申出は2週間前までが原則。遅れても会社が開始日を指定するだけで、権利は消えない
- 会社は要件を満たす介護休業を拒めない。不利益な取扱いとハラスメントも禁止
- 給付金は賃金の67%。ただし社会保険料は免除されない(育児休業との最大の違い)
- 対象家族に同居の要件はない。離れて暮らす親でも使える
- 休まずに使える残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限・短時間勤務等が復職後の本命
制度を使いながら働き続ける進め方は仕事と介護の両立|介護離職を防ぐ制度と進め方、介護そのものの始め方は親の介護は何から始める?最初にやること5ステップをご覧ください。ひとりで抱えていると感じたら介護疲れ・介護うつを防ぐにはもあわせてどうぞ。
参考にした主な資料
- 厚生労働省「仕事と介護の両立〜介護離職を防ぐために〜 よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」――「要介護認定を受けていることが必ずしも要件ではありません」、要介護状態の定義(2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)、対象家族の範囲、有期契約労働者の要件
- 厚生労働省「育児・介護休業法の概要(介護関係)」(全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料・PDF)――介護休業の趣旨(介護の体制を構築するための休業という位置づけ)、通算93日・3回まで、介護休暇の趣旨と年5日/年10日・時間単位、介護休業給付金67%、所定外労働の制限・月24時間年150時間を超える時間外労働の制限・深夜業(午後10時〜午前5時)の制限、短時間勤務等の措置4種類と「3年の間で2回以上」、不利益取扱いの禁止とハラスメント防止措置
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「法改正のポイント」――2025年4月1日施行の個別周知・意向確認の義務、40歳到達年度とその翌年度の情報提供義務、雇用環境整備の義務、介護休暇の「継続雇用期間6か月未満」除外要件の廃止、介護のためのテレワークの努力義務
- 厚生労働省東京労働局「常時介護を必要とする状態に関する判断基準(令和7年4月1日適用)」(育児・介護休業法 解釈通達 別添1・PDF)――(1)12項目で状態2が2つ以上または3が1つ以上、(2)要介護2以上という判断基準、12項目の内容と注記、対象家族は「同居の有無は問わない」
- 東京都「雇用ガイド Ⅵ 介護休業制度」(PDF)――申出は開始予定日の2週間前までが原則で遅れた場合に事業主が開始日を指定できること、「事業主は労使協定がある場合を除き要件を満たした労働者の介護休業を拒むことはできません」、1回の取得期間に定めがないこと、休業開始日の前日までの撤回と2回連続撤回の扱い、介護休業中の賃金は法律に定めがないこと、給付金の支給対象者(開始日前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上)、社会保険料の免除制度がないこと、労使協定で除外できる労働者